新型コロナの感染急拡大を受け、宮城県は近く、県民に対して「対策強化宣言」を出し、国の協力を得ながら、早期のワクチン接種など感染対策を強く呼びかけることになりました。
これは３０日、県庁で開かれた県の対策本部会議で決まりました。
それによりますと、県内では２９日午前１０時の時点で県が確保した病床に対して新型コロナに感染して入院している人の使用率は、４６.３％となり、第６波のピーク時を上回る水準に達しています。
これを受けて県は、２９日に国が設けた新しい仕組み「ＢＡ．５対策強化宣言」を近く、県民に対して出し、感染対策を強く呼びかけることを決めました。
具体的には国の協力を得ながら、▼早期のワクチン接種や▼テレワークの推進、▼高齢者や基礎疾患のある人の混雑した場所への外出自粛の呼びかけの強化などを検討しています。
また会議では▽８月の早い段階で、国から届くおよそ３２万回分の抗原検査キットを医療機関や市町村などに配付することや▽行動制限などの指標にしてきた医療のひっ迫度合いを示す５段階のレベルによる判断を今後は行わず、死亡者数や重症者数、それに、病床使用率を見極めながら対応を決めることを確認しました。
会議のあと村井知事は記者団に対し、「県の医療態勢は極めて深刻な状況だ。これ以上負担がかかれば結果として県民の命が守れなくなるという危機感から宣言を出すことを決めた」と述べました。
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