糸魚川市の米田徹市長（２０２１年８月２７日撮影）
国土交通省が２５日開いた有識者検討会「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」の中の「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」に対して、糸魚川市の米田徹市長が２５日コメントを発表した。
この検討会は今年２月から全５回に渡って行われ、２５日に提言が取りまとめた。内容は各地域でローカル線について協議するというもので、JR各社のローカル線区については輸送密度が１，０００人未満、かつピーク時の１時間当たり輸送人員５００人未満を１つの目安としつつより厳しい状況にある線区から優先順位を付けながら総合的に判断すると提言された。
米田市長のコメントは以下の通り。
これまで検討会の議論を関心を持って見守っていたところであり、今回の提言は想定の範囲内でありますが、大糸線沿線の当地域にとりましては、大変厳しい内容と認識しております。
地方は、人口減少などにより、課題が山積しているなか、更にコロナ禍により課題が顕在化しております。
この度の国土交通省の有識者検討会が、数値のみで関係者の果たすべく責任として処理をしようとすることは、到底理解できるものではありません。
引き続き沿線地域が一体となり、精一杯頑張っている姿を見せることで大糸線の重要性をしっかりと伝えて参りたいと思います。
からの記事と詳細 ( 国土交通省の有識者検討会の提言に対して、JR大糸線沿線の糸魚川市の米田徹市長がコメントを発表 - にいがた経済新聞 )
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