政府はこの夏の電力需給のひっ迫に備えるため、関係閣僚会議を開催しました。
家庭や企業に対して数値目標付きの節電までは求めないものの、７年ぶりに、全国に１０ある電力管内すべてに対して節電要請を行います。
この夏の電力需給は１０年に１度の厳しい暑さを想定した場合、東北、東京、中部の各電力管内では安定供給に必要な予備率が３.１％と非常に厳しい見通しになっています。
こうした状況を踏まえ、政府は７日、電力需給のひっ迫に備え、対策をまとめるため関係閣僚会議を５年ぶりに開催しました。
対策では電力会社に対しては休止中の火力発電所の再稼働やＬＮＧ＝液化天然ガスなど燃料の追加調達を促します。
そして再生可能エネルギーによる電源の最大限の稼働を図るとともに安全性の確保された原子力発電を最大限活用することなども盛り込んでいます。
また、家庭や企業に対しては数値目標付きの節電までは求めないものの、全国に１０ある電力管内すべてに対して節電要請を行います。
節電要請を行うのは２０１５年度以来７年ぶりとなります。
また、産業界や自治体には緊急時の連絡体制を確立するよう呼びかけました。
さらに電力需給がひっ迫する可能性がある場合には、いち早くその可能性を知らせる「電力需給ひっ迫注意報」を新たに設けます。
さらにことしの冬は２０１２年度以降で電力需給が最も厳しい見通しとなっています。
このため法律に基づき、企業などに対して電力消費を抑えるよう求める使用制限令の検討を進めるほか、万が一に備え、計画停電の準備も進めるとしています。
ことし夏の厳しい電力需給を乗り切るため、政府は国民や企業に対して、無理のない範囲でできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。
私たちにできることはどのようなものなのでしょうか。
資源エネルギー庁によりますと、夏に家庭で電力消費が多い家電製品の割合はエアコンがトップで３４.２％、次いで冷蔵庫が１７.８％、照明が９.６％となっていて、この３つで全体の６割を占めています。
このため、資源エネルギー庁は節電の効果を十分に発揮するためには、エアコンと冷蔵庫、そして照明の使い方を工夫することが大きなポイントだとしています。
具体的には、エアコンではドアや窓の開閉を少なくすること扇風機を併用すること室外機のまわりに物を置かないことなどをあげています。
そして冷房の設定温度を２７度から２８度に１度上げるだけで省エネになり、電気代も年間でおよそ８２０円の節約になると説明しています。
冷蔵庫では麦茶やカレーなど温かいものはさましてから入れること、開ける回数を少なくすること、壁から適切な間隔で設置することなどをあげています。
そして、冷蔵庫の設定温度を「強」から「中」にした場合、年間でおよそ１６７０円の節約になるとしています。
照明では、点灯時間を短くすること、白熱電球を蛍光灯のランプに変えることやＬＥＤのランプに変えることで省エネになるとしています。
ちなみに５４Ｗの白熱電球から９Ｗの電球形ＬＥＤランプに交換した場合、年間でおよそ２４３０円の節約になるとしています。
資源エネルギー庁は「日常生活に支障がない範囲で節電に協力してほしい」と呼びかけています。
電力需給がひっ迫するおそれがある場合、経済産業省は節電の必要性を呼びかけるために「電力需給ひっ迫注意報」を新たに設けます。
背景にはことし３月、東京電力管内で「電力需給ひっ迫警報」が初めて出されましたが、発令が前日の午後９時すぎと遅く、家庭や企業の間で節電に取り組むのが遅れたという批判が相次いだことがあります。
このため経済産業省として少しでも早く節電の必要性を周知しようと注意報を設けることにしたのです。
その仕組みです。
【電力需給ひっ迫準備情報】
ピーク時の電力需要に対する供給の余力・予備率が５％を下回ると予想される場合、前々日の午後６時をめどに経済産業省のホームページなどで注意を呼びかけることにしています。
【電力需給ひっ迫注意報】
そして、前日の段階でも予備率が５％を下回ると予想される場合、午後４時をめどに「電力需給ひっ迫注意報」を発令します。
【電力需給ひっ迫警報】
さらに、予備率が３％を下回ると予想された場合には、対策を強化するため、「電力需給ひっ迫警報」を発令し、一層の節電を呼びかけることにしています。
大規模な停電を防ぐためにはさまざまな対応があります。
このうち、数値目標付きの節電要請は国が節電率を設定して、家庭や企業に呼びかけるもので、罰則はありません。
過去には２０１２年度の夏と冬、２０１３年度の冬に行われています。
また、電気使用制限令は電気事業法に基づいて、経済産業省が電力の消費量が多い、企業などに一定期間、電力の使用を抑えるよう求めるものです。
対象の企業は工場の稼働時間をずらすなど対応が迫られることになり、違反すれば罰金が科されることもあります。
一方、罰金がある分、例外規定を設けるなどの事務負担も大きくなり、担当者によると、発令まで数か月の準備が必要になるということです。
東日本大震災があった２０１１年の７月から９月にかけて電気使用制限令が出されましたが、それ以降、実施されたことはありません。
それでもなお大規模な停電のおそれがある場合、政府と電力会社は計画停電を実施することになります。
計画停電は大手電力会社があらかじめ定めた日時やエリアで電力の供給を一時的に停止し、人為的に停電を起こすものです。
東日本大震災が起きた直後、２０１１年３月に実施したことがあります。
ただ、国民生活や経済活動に大きな影響を与えるため、経済産業省としては原則的には実施しない方針を掲げています。
電力需給はなぜひっ迫するのでしょうか。
要因には火力発電所の供給力が落ちていることがあります。
太陽光発電の導入拡大で火力発電は出力を落とす必要があり、稼働率が低下して採算が悪化。
発電所の老朽化とあいまって休止や廃止が相次ぎました。
さらにことし３月、東北地方で震度６強の揺れを観測した地震で、首都圏に電力を送る火力発電所の設備が壊れ、現在も復旧の見通しがたっていないことも影響しています。
からの記事と詳細 ( 夏の電力需給ひっ迫に備え できる限りの省エネ対策 呼びかけ｜NHK 首都圏のニュース - nhk.or.jp )
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