国連WFP はG7 に対して飢餓の拡大を防ぐため即時の行動を要請 | World Food Programme - 国連WFP

南スーダン：ジョングレイ州アヨド村での国連WFP「SCORP（スコープ）」登録の様子。Photo: WFP/Eulalia Berlanga

世界は今、かつてない規模の世界的な飢餓の危機に直面しています。重大な岐路に立っているのです。45カ国で最大5,000万人が飢きんに瀕しています。

国連WFPが緊急のニーズに大規模な対応をするとともに、長期の強靭性を構築するプログラムの支援に乗り出さなければ、何百万もの人びとが壊滅的な飢餓に陥ります。

2022年に1億5,200万人の命を救い、強靭性を高めるために222億米ドルを必要としています。これは国連WFP史上最も野心的な計画です。G7参加国は、飢餓を悪化させる紛争の終結に立ち向かう重要なパートナーです。

イエメン：モカの配給地点の避難民の子どもたち。Photo: WFP/Annabel Symington

来週（6月26-28日）ドイツは、シュロス・エルマウにおいて、G7（カナダ、フランス、イタリア、日本、米国、英国）の首脳を迎えます。国連WFPの発信するメッセージは一つです。今すぐ行動しなければ、飢餓がこれまでにないほど拡大するということです。

ウクライナ紛争の少し前に、国連WFPは、紛争、気候変動、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、食料・燃料費の高騰が相まって、アフガニスタン、エチオピア、ソマリア、南スーダン、イエメンなどで何百万もの人びとが命の危機に追いやられ、2022年には記録的な食料不安が広がると警告していました。

その後、状況は著しく悪化しています。

エチオピア：3月、配給地点でウクライナで生産された小麦を受け取るダバトの人びと。Photo: WFP/Claire Nevill

3 億 4,500 万人の人びとが急性食料不安に直面しています。言葉も重要ですが、本当に必要なのは行動です。G7 は、人びとを飢餓の淵から救い出し、甚大な被害を止めることができます。

しかし、どのように実現するのかという問題が残されています。国連WFPは、政治家ではなく人道主義者なので、政治家に対して何をすべきか、どのような決断を下すべきかを指示することはできません。しかし、国連WFPの使命は、120カ国以上で人びとの命を救い、生活を変えるために活動する中で見てきたことを国際社会に伝えることだと考えています。

国連WFPによる5つの行動要請 

1. 黒海の全港の即時再開を含む、紛争終結のための政治的解決に今すぐコミットすること。

2. 貿易を再開し、穀物・石油・燃料を供給すること。

3. 地球規模の飢餓と食料不安に立ち向かうための世界的および地域的なイニシアティブを支持し、参加すること。

4. 国連WFPの資金を補い、今日の危機によって世界中で飢餓に直面する人びとの数が増加するのを防ぐこと。

5. 強靭性の高いコミュニティを構築し、気候変動対策・社会的保護・持続可能な食料システムを促す戦略的な開発ソリューションに投資することで、人道支援・開発団体が長期的に人びとの生活を変えられるようにし、世界のより広範な安定と平和への道筋をつけること。

国連WFPの資金確保の必要性は日に日に高まっています。今年の初めの時点でも、世界的なインフレにより、活動費は毎月4,200万米ドルも上昇していました（2019年比）。その後、ウクライナ紛争の勃発、食料・燃料・肥料価格の高騰、世界的なサプライチェーンの課題の深刻化によって、輸送コストが上昇しました。

現在、国連WFPの活動費は、2019年時点よりも毎月7,360万米ドル増え、44％もの驚異的な上昇となりました。これは、400万人に1カ月間配給することができる額です。

3月、クラコベツでポーランドへの越境を待つウクライナ人と対面する国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長。 Photo: WFP/Marco Frattini

しかし、重要なのは今日だけでなく、明日にも目を向けることです。

これらの資金がなければ、極めて脆弱な環境にいる人びとは深刻な飢餓に直面します。すぐに多くの人びとが食料と安全を求めて故郷を追われ、国や地域全体が不安定に陥ります。 

今日までに、ウクライナから750万人が避難しています。これはエチオピア、モザンビーク、サヘルなどの人びとが現在直面している苦境と似ています。平和が唯一持続可能な将来への道なのです。

スーダン：ガダレフ・バスンガ村でエチオピアからの難民に提供される高カロリービスケット。Photo: WFP/Niema Abdelmageed

自立を促す

飢餓に直面している人びとが長期的に自立するために必要なものすべてを備えることができるよう、開発ソリューションへの投資を通じて、強靭性を構築し続けなければなりません。これには、農民が気候変動がもたらす課題に適応するのための支援、生計・技能訓練の提供、学校給食プログラムを促進し、子どもたち（特に女子）が学校教育を受けられるよう親へ動機付けることが含まれます。  

ハイチ：ノールウエスト県ポール・アトレルでの土壌保全プロジェクト。 Photo: WFP/Theresa Piorr

今後の展望

ドイツは、既存の構造・メカニズム・イニシアチブを強化する「食料安全保障のためのグローバル・アライアンス（GAFS）」を立ち上げ、これらが目的に適ったものであり、今日の人道的ニーズに対応できることを確認しました。

フランスは、世界の農業生産を促進し、最も脆弱な人びとに重要な食料を公正かつ透明性のある価格で提供する「食料と農業の強靭化ミッション（FARM）」を立ち上げました。

国連WFP とパートナーは、これらのニーズに対応するための適切なシステムとツールを確保するために日々活動していますが、重要なのはパートナーシップです。G7 に対して、「国連WFPによる5つの行動要請」にコミットし、平和のための持続的な解決策の実現に協力するよう求めます。意思表明も歓迎されますが、今こそ行動に移す時です。  

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