むつ市は、原油価格高騰の影響を受ける市内の運送業者や路線バスの運営会社などを支援しようと、今年度に納付した自動車税を補てんする形で現金を給付するなどとした独自の支援策をまとめました。
この支援策は、むつ市の宮下市長が２９日の会見で明らかにしました。
それによりますと、原油価格の高騰で市内のトラック運送業者や、路線バスの運営会社などは燃料代が増え経営環境が厳しくなっているとして、業者を支援するためすでに納付した今年度の自動車税や軽自動車税を市が補てんする形で現金を給付するということです。
また、この給付は、新型コロナの感染対策を十分にとっていると市が認めた飲食店などに対しても行われ、業務に使う車１台分が対象になるということです。
このほか、同じように燃料代の高騰に悩む市内の漁業者に対しては、漁船の大きさに応じて１隻あたり最大５０万円を給付するということです。
財源には物価高騰の緊急対策で政府が拡充した「地方創生臨時交付金」を活用するということで、支援策に必要な予算１億２０００万円余りを含む総額３億２０００万円の補正予算案が、市議会に提案されることになっています。
むつ市の宮下市長は「あらゆるものの価格が高騰している中で、自治体ができる対策を考えて議論した。すでに払っている税の分を給付することで、スピード感をもって対策ができると考えている」と話していました。
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