当ホームページのコンテンツの利用について
当ホームページで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の１～６に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
- １．出典の記載について
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- コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL） など
出典：「○○動向調査」（首相官邸ホームページ）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用） など
- コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
「○○動向調査」（首相官邸ホームページ）（当該ページのURL）を加工して作成
「○○動向調査」（首相官邸ホームページ）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成 など
- コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
- ２．第三者の権利を侵害しないようにしてください
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- コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
- コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
- 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
- ３．本利用ルールが適用されないコンテンツについて
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以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
- 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
- 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
- ４．準拠法と合意管轄について
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- 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
- 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
- ５．免責について
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- 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
- コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
- ６．その他
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- 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
- 本利用ルールは、平成２８年３月３１日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
- 本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。当ホームページでは「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。
（令和４年度予算成立について）
先ほど、参議院本会議場において令和４年度予算、過去最大の１０７兆６，０００億円という予算が可決成立いたしました。戦後４番目に早い円滑な予算成立に向けて与野党始め、多くの関係者の皆様方に御協力いただきました。心から感謝を申し上げたいと思っています。そして、令和４年度予算においては、新型コロナ対応に万全を期すことに加えて、デジタル田園都市国家構想の推進、気候変動問題への対応、イノベーション・科学技術への投資、さらには人への投資など、成長と分配の好循環による持続可能な経済の実現に向けた施策、これを重点的に実施していく所存です。そして、足下では新型コロナの感染状況は落ち着きを見せ始めていますが、感染再拡大を防ぎつつ新型コロナで傷ついた日本経済を再生していくためには、これからが正念場であるとも思っています。そして、ウクライナ情勢の影響を受けた原油高など、新たな危機が国民生活、あるいは企業経営を脅かしています。こうした状況にも機動的に対応していきたいと思っています。
本日、国会での予算審議は終わりましたが、直ちにこの過去最大の当初予算の早期執行に取り組んでいかなければなりません。また、原油高、あるいは原材料高、さらには食材高、こうした足下の経済状況にも万全の対応をしていかなければならないと思います。そして、その上で、日本経済の再生につなげていきたい、このように思っています。
最後に、一言Ｇ７の首脳会談について申し上げさせていただきます。バイデン大統領の声掛けによって、Ｇ７の首脳会談が２４日に開催されることとなりました。もし事情が許せば、私も出席したいと思っています。ロシアによるウクライナへの侵略という危機に際して、Ｇ７各国の首脳が一堂に会して国際情勢の結束を図ること、これは重要なことですし、その機会に首脳間の個人的な信頼関係も築き上げていく、こうしたことにおいても重要な機会であると認識しています。先日の、インド、カンボジアのやり取りも踏まえて、アジアの代表としてしっかりＧ７の首脳会合に貢献したいと考えております。
（電力需給ひっ迫警報及び原発再稼働について）
まず、本日、東日本は、悪天候で太陽光が発電せず、また気温が平年より大幅に低いことに加えて、先週の福島県沖の地震の影響で火力発電所が停止している、こうした要因によって東京電力管内、そして東北電力管内において電力需給が極めて厳しくなっているというのが現状です。このため、まず停止中の火力発電所について、事業者からは復旧に数週間から数か月要すると聞いておりますが、早急に具体的な復旧の見通しを公表した上で、一日も早い復旧に努めていきたいと考えます。そして、電力の安定供給を確保するために電力需給ひっ迫警報を発令したわけですが、御家庭や職場において暖房の設定温度を下げる、また使用していない照明を消すなど、日常生活に支障のない範囲で節電に、国民の皆様に御協力いただきたいと思っています。
原子力発電所について、御質問がありました。原子力発電所については、これは従来から申し上げているように安全、これが最優先であります。原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準である新しい規制基準、これに適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、これが政府の方針であり、これは従来から申し上げているように変わらないということであります。
（ロシアが平和条約締結交渉を中断すると発表したこと等について）
まず、ロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、そして厳しく非難いたします。そして、今回のロシア外務省の発表についてですが、今回の事態は、全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それを日露関係に転嫁しようとする今般のロシア側の対応、これは極めて不当であり、断じて受け入れることができず、そして強く抗議をするということです。今般のウクライナ侵略については、我が国としては国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会と結束して引き続き毅然と行動していく考えです。そして、日本政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するという対露外交の基本方針は不変であると考えます。その上で平和条約締結交渉などについて、この時点で何か申し上げるような状況にはないと考えています。そしてＧ７の首脳会談でこれを報告するのかという御質問でしたが、こういった状況もアジアの一つの状況ということで、Ｇ７の中で情報を共有するということは大事ではないかと思います。今後、アジアの情勢が変化していくということについても御指摘ありましたが、やはりそれは今後の状況については、今、確たるものを申し上げることはできませんが、いろいろな状況の変化にも対応できるように、状況の変化をしっかり注視していかなければならない。これは重要なことではないかと思います。
（ロシアとの経済協力について）
まず、８項目の経済協力については、これは新たな協力ができるような状況ではないと思っています。そして、その経済協力の中にどこまで入るのか、よく整理しなければならないと思いますが、ロシアとの様々なプロジェクトがあります。サハリン１、サハリン２を始めとする様々なプロジェクトを見る際には、これはビジネスなのか、それとも我が国の権益なのか、これはしっかりと整理をしなければならないと思います。単なるビジネスでロシアに協力するということはあり得ないとは思いますが、我が国の権益として我が国の国民の生活を守るために重要なこのエネルギーを、長期的に廉価に日本に持ってくる、そういった契約を結んでいる、こうした日本が権益として確保していることについては大事にしていかなければならないと思います。この辺、ロシアとの関係をどのように今後、続けていくのか、国益の観点から冷静に判断していくことは重要だと思っています。
（追加の経済対策について）
今後の経済、景気の動向については、注意深く見守っていかなければなりません。そして今現在の物価高騰等の状況に対しては、政府としましてガソリンの激変緩和措置を始め様々な対策を講じています。そして、事業者に対しては、事業復活支援金ですとか、あるいは無利子無担保融資ですとか、さらには雇用調整助成金の特例措置ですとか、こういった対策を用意し、なおかつ多くは６月まで延長するというような対応も行っています。こうした対策をまずはしっかりと国民の皆さんに届けていく、これが大事だと思います。その上で状況の変化をしっかり見た上で、政府として、更なる対策が必要なのかどうか、これを判断し、そして必要であるならば機動的に対応していく、こうした準備をしていくことは大事だと思います。御指摘の年金受給者に対する５，０００円の給付等も、今言ったこの様々な対策を考えていく中で、そういった対策が必要なのかどうか、これを政府としても検討していきたいと思っています。
からの記事と詳細 ( 令和4年3月22日 令和４年度予算成立等についての会見 | 令和4年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース - 首相官邸 )
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