2023年度に賃金を「引き上げる」または「引き上げるか検討中」の企業が、県東部で約8割を占めたことが、スルガ銀行系の研究機関「企業経営研究所」（長泉町）の調査で明らかになった。第2次石油危機以来、約40年ぶりの物価上昇の中、県内企業も雇用維持のため、賃上げに踏み切っている。
調査は今年2～3月、富士・富士宮以東の749社を対象に実施し、217社（回答率29・0％）が回答。調査結果によると、正規従業員に対しては79・1％の企業が、また非正…
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