米国財務省が5,300万ドルの罰金制裁
USDT（United States Department of the Treasury =米国財務省）はいくつかの緩和要因を明らかにしたものの、仮想通貨取引所Bittrexに対して、制裁違反で合計5,300万ドル（約77.5億円）の罰金を科した事が判明した。
財務省は取引の規模が比較的小さいこと、Bittrexの協力を緩和要因として挙げているものの、同取引所は打撃を受けている。同取引所は、2014年に米国財務省の制裁に違反したとして5,300 万ドルの罰金を支払う予定とのこと。財務省の発表によると、2014年3月28日から2017年12月31日までの間、Bittrex は制裁を受けたエンティティ間の暗号取引を促進したという。
米国財務省によるBittrexへの制裁
Bittrex の制裁順守手順に関連する不備の結果、Bittrexは、ウクライナ、キューバ、イラン、スーダン、シリアのクリミア地域にいると思われる人物が、同取引所を使用して約2億6,345万ドル（約386億円）相当の取引を行うことを阻止できなかったという。
同省はさらに、Bittrex のポリシーと手順は、2015年8月にはOFAC（Office of Foreign Assets Control =米国財務省外国資産管理室）の制裁措置を少なくとも部分的に認識していたことを示していると主張。さらに、IP（インターネットプロトコル）アドレス情報と物理アドレス情報に基づいき、これらのユーザーは、制裁対象法域にいたことが判明している。
また、同省は当時比較的新しい会社であったこと、調査に実質的に協力したこと、問題のある取引が比較的少額であったことなど、この事件で考慮したいくつかの軽減要因をリストしており、これらの緩和要因がなければ、同取引所へ科す罰金は4億6,500万ドル（約680億円）にもなる可能性があったとのこと。
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