ことし７月の県内の有効求人倍率は、「就業地別」で１.７３倍と、前の月より０.０７ポイント上回りました。
山形労働局によりますと、ことし７月に県内で仕事を求めた人は１万６８５１人と、前の月と比べて５４７人、率にして３.１％減少しました。
これに対して、企業からの求人は「就業地別」で２万９１４４人で、前の月を２７３人、率にして０.９％増加しました。
この結果、仕事を求める人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月を０.０７ポイント上回り、１.７３倍となりました。
山形労働局は、新型コロナの第７波では行動制限が行われていないため、社会・経済活動が活発になっていることが有効求人倍率や求人数の伸びの大きな要因ではないかとしています。
こうしたことなどを受けて、山形労働局は、県内の雇用情勢は「改善が進んでいる」として３か月ぶりに判断を引き上げました。
今後の見通しについて、山形労働局は「８月初めに県内に大きな被害を出した豪雨の影響や、円安や物価高騰の影響を注視していく必要がある」としています。
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