ウクライナ軍の大規模な反攻を受けてロシアの動きが切迫している Sputnik/Pavel Bednyakov/Pool via REUTERS
＜NATOに対して再び核の脅しを持ち出し、脱走などの厳罰化や部分動員によって兵員不足を解消しようとしているのはプーチンの焦りの表れだ＞
［ロンドン発］ウクライナ軍に追い詰められたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、国民向けビデオ演説で「領土保全への脅威が生じた場合、利用可能なあらゆる兵器システムを使用する」と改めて核の脅しを振りかざし、「特別軍事作戦」を継続するため「部分動員に関する国防省と参謀本部の提案を支持」して兵員不足を解消する方針を示した。
プーチン氏はこの日の演説で「キーウ政権が東部ドンバス問題の平和的解決を拒否し、核保有への野心をあらわにした。ドンバスやクリミア（筆者注、ロシアが占領）などロシアへの攻撃が避けられなくなった」と戦争責任をウクライナになすりつけた。さらに「ワシントン、ロンドン、ブリュッセルは核の威嚇に手を染めている」と非難するデタラメを繰り返した。
「米欧が（ウクライナ軍に）奨励するザポリージャ原発への砲撃は核災害を引き起こす恐れがある。それにとどまらず北大西洋条約機構（NATO）主要国の高官はロシアに対し大量破壊兵器、すなわち核兵器を使う可能性について言及し、容認している。ロシアにもさまざまな兵器があり、中にはNATO諸国が保有する兵器よりも近代的なものもある」（プーチン氏）
「領土保全への脅威が生じた場合、ロシアと国民を守るため、われわれは利用可能なあらゆる兵器システムを必ず使用する。これはハッタリではない。祖国の領土保全、独立と自由は、利用可能なすべてのシステムによって防衛されている。私たちに対して核の威嚇を使う人たちは風向きが変わることがあることを知るべきだ」と強調した。
命令に従わない部隊の処罰を拡大
米国防総省によると、ロシア軍は、ウクライナ軍の大規模な反攻が始まる前の8月時点ですでに最大8万人の死傷者を出したとされる。兵員不足を解消するには総動員が不可欠と指摘されてきたが、プーチン氏はこの日「軍隊に勤務し、特定の職業軍人的専門性とそれに対応する経験を有する者を中心とする予備役（30万人）が動員されることになる」と説明した。
プーチン氏はすでに部分動員に関する大統領令に署名、これはロシア連邦議会に通知され、21日から動員が開始される。動員された予備役は契約に基づく軍人の地位、給与支払い、すべての社会的給付が与えられる。所属部隊に配置される前に追加訓練を受けなければならない。防衛産業の責任者は、武器と装備の増産目標を達成する直接的な責任を負うという。
からの記事と詳細 ( 「はったりではない」との核の脅しも動員令も、プーチンが「負け戦」を認識した証拠 - Newsweekjapan )
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