物価の高騰が続くなか、東京都は運輸事業者や公衆浴場の中小事業者などに対し支援金を支給する方針を固め、具体的な金額などについて調整を進めています。
物価や燃料費の高騰が続くなか、都は中小事業者などの負担軽減に向けて緊急の対策として国の臨時交付金を活用するなどして支援金を支給する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
具体的には、運輸事業者に対し営業用の貨物車１台あたり２万３０００円を、営業用の軽貨物車１台あたり８０００円を、乗り合いバスについては１台あたり３万５０００円を支給するほか、公衆浴場に対しては１つの浴場に対して４５万６０００円を支給するよう調整を進めています。
また、医療機関、特別養護老人ホーム、それに保育所などの施設に対しては入院や入所人数などに応じて支援金を支給するよう調整しています。
このほか、低所得のひとり親の子育て世帯には区市町村の特別給付金に上乗せして支援を行うことを検討しているということです。
都は今月２０日に始まる定例議会で支援に必要な補正予算の案を提出することにしています。
からの記事と詳細 ( 物価高 都が運輸事業者や公衆浴場などに支援金給付へ｜NHK 首都圏のニュース - nhk.or.jp )
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