市内空き店舗等を改修し、新たに出店しようとする個人や中小企業者に対して、改修に要する費用の一部を補助します。
対象
申請日時点において市内に住所を有する市民または中小企業者であって、次に掲げるすべての要件を満たす方が対象です。
（1）法人においては市内に本社・本店を有すること、個人事業主においては、市内に住所及び店舗を有すること
（2）新たに出店する店舗で営む業種が、別表に定める業種であること
（3）市税に未納が無いこと
対象となる店舗
リニューアル等工事の着手時において、次のいずれかに該当するものとします。
（1）一戸建て空き店舗等(併用住宅の場合は、補助対象は商用部分に限る。)
（2）マンション等区分所有の共同空き店舗等(商用に供する専有部分に限る。)
本事業における「店舗等」とは、再販売する目的以外で商品の購入やサービスの提供を受けようとする者に対してそれらを提供する場所のことを指します。
また「空き店舗等」とは、住宅、店舗、倉庫、事務所等で、使用されなくなってから3月以上その状態が継続しているものを指します。
補助額
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対象地区 |
補助率 |
補助上限額 |
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野村地区都市再生整備計画区域 |
対象経費の3分の2 |
200万円 |
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市内全域 |
対象経費の2分の1 |
150万円 |
補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とします。
対象となる経費
| 経費区分 | 対象経費 |
| （1）リニューアル等工事 |
新たに店舗として出店するために必要な建物改修工事であって、市内に本店又は支店等を有する業者等と契約を締結し施工するものであること。 |
| （2）備品購入 |
リニューアル等工事に付随して整備することが適当と認められる備品購入（ただし、備品購入のみは対象外） |
対象とならない経費
(1)公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事
(2)門、塀等の外構工事
(3)リニューアル等工事を伴わない解体工事
(4)リニューアル又は増改築の工事を伴わない備品購入
(5)他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない工事 他
申込期間
令和4年6月1日（水曜日）から令和4年6月30日（木曜日）
申込方法
窓口へ持参または郵送により、次の書類を提出してください。
（1）交付申請書、収支予算書（様式1）
（2）本人確認書類の写し（運転免許証など）
（3）リニューアル工事にかかる見積書の写し
（備品を含む場合は、その内容が分かるカタログ等の写し）
（4）店舗等の全景写真及び補助対象事業を実施する箇所が分かる写真
（5）（法人の場合）履歴事項証明書及び直近の法人税確定申告書（別表1）
（6）（個人事業主の場合）住民票、直近の所得税確定申告書（申告書B）第一表
（7）（法人及び個人事業主以外の場合）住民票
（8）（申請者以外のものが所有する店舗等の場合）申請者と所有者の関係性等を示す書類または同意書
（9）振込先口座の通帳の写し
（10）市税の未納が無い証明書
（11）その他市長が必要と認める書類
申込様式
提出先
西予市役所 産業部 経済振興課 商工振興係
〒797-8501 西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
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