米大統領経験者として初めて起訴されたトランプ前大統領は4日午後、ニューヨーク市マンハッタンの州裁判所で罪状認否に臨み、起訴された34件の罪状に対して無罪を主張した。起訴状では、2016年大統領選を操作する犯罪的企てで業務記録の改ざんがあったとしている。
24年大統領選への出馬を正式に表明しているトランプ氏は3月30日、16年大統領選期間中の元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんへの口止め料支払い指示を巡りニューヨーク州の大陪審に起訴された。起訴は全米で激しい論争を巻き起こしており、4日の罪状認否を前にニューヨーク市警察やシークレットサービスが厳戒態勢を敷いていた。
マンハッタン地検の検事事務所は 起訴状に付随する公訴事実でトランプ氏の罪状を説明。起訴内容はニューヨーク州での業務記録の改ざんに関連したもので、記録改ざんは16年大統領選の前後において「不利な情報と不法行為」を隠蔽(いんぺい)するために行われたとしている。
トランプ氏の弁護人、 ジョー・タコピナ氏は2日のCNNの番組で、前大統領は「非常に大きな声で堂々と」無罪を主張するだろうと述べていた。
トランプ氏がダニエルズさんへの口止め料支払いを隠蔽するのに果たしたとされる役割について、マンハッタン地区のブラッグ検事の下で検察が捜査を進め、今回の起訴に至った。
前大統領の元顧問弁護士として「フィクサー」とも呼ばれたマイケル・コーエン元受刑者は、トランプ氏と不倫関係にあったとされるダニエルズさんに口止め料を支払い、その後、前大統領側から極秘に返済を受けたと証言している。
起訴状付随の 公訴事実では、「15年8月から17年12月の間、被告は自身にマイナスな情報の公表を阻止し、被告の選挙展望に利するよう、こうした情報を特定して口止め料を支払うことで16年大統領選に影響を及ぼす計画を画策した」としている。
その上で、「こうした違法な計画を実行するため、参画者は選挙法に違反し、ニューヨークのさまざまな組織の業務記録への虚偽記載を行ったほか、虚偽記載を促した。また税金対策目的で、計画を推進する中で行った支払いの本来の目的を偽る措置を講じた」と論じた。
34件の罪状はニューヨーク州法では通常軽罪だが、違法な手段を用いてトランプ氏の選挙展望を有利なものにしようとする別の犯罪のためのものだったとして、今回の件では重罪とされている。これらはいずれも、同州法で最大4年の禁錮刑となる「Class E」と呼ばれる重罪に当たる。
トランプ氏(76)はこのほか、20年大統領選で敗北したジョージア州での投票結果を覆そうしたとされる問題について、アトランタ地区検事の捜査を受けているのに加え、大統領任期終了後にホワイトハウスの機密文書をどう取り扱ったかなどに関し、連邦の独立した特別検察官が監督する刑事捜査の対象ともなっており、これら2件の捜査の一方もしくは両方が起訴につながる可能性もある。
また、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は昨年9月、トランプ氏が自身の不動産会社で資産評価に関し不正行為を働いたとして、同氏を提訴した。
前大統領は今回の起訴や一連の調査・捜査などについて、事実無根で自分を陥れようとする党派的企ての一環だと主張している。ニューヨーク州のブラッグ検事とジェームズ司法長官、ジョージア州のウィリス検事はいずれも民主党所属で、 スミス特別検察官は無党派だ。
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原題: Trump Pleads Not Guilty to 34 Counts Brought by Manhattan DA (1)
Manhattan DA Announces 34-Count Felony Indictment of Trump
(抜粋)
(背景を追加し更新します)
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