新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯に１０万円を支給する国の臨時特別給付金をめぐり、茨城県稲敷市は、本来は対象ではない外国籍の住民４２人にあわせて４２０万円を誤って支給していたことを明らかにしました。
市は謝罪するとともに、返還を求めていくことにしています。
稲敷市によりますと、ことし２月下旬、臨時特別給付金の対象者に対して入金する口座番号の変更の有無などを確認するための書類を郵送し、返信のあった住民に対して３月以降に１人１０万円を支給していましたが、その際、本来は対象ではない外国籍の住民４２人に対しても１人１０万円、あわせて４２０万円を誤って口座に振り込んでしまったということです。
外国籍の住民は、２国が同時に課税するいわゆる「二重課税」を防ぐため住民税の課税が免除されている場合があり、その場合は給付金の支給対象になりませんが、市の担当者がそのことを認識していなかったということです。
市は、誤って支給した相手に電話で連絡を取って謝罪するとともに、返還を求めていくことにしています。
稲敷市は「あってはならないことで、今後このようなことがないよう確認体制の強化を図り、信頼回復に取り組む」とコメントしています。
同じように、本来は対象とならない外国籍の人に誤って給付するケースは県内のほかの自治体でも起きていて、桜川市で１０人、結城市で３人となっていていずれの市も返還を求めていくことにしています。
からの記事と詳細 ( 国の臨時特別給付金 稲敷市が非対象外国籍住民４２人に誤支給｜NHK 茨城県のニュース - nhk.or.jp )
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