［ロンドン １９日 ロイター］ - 英国のインフレ率にようやく沈静化の兆しが生じ、主要７カ国（Ｇ７）通貨の中で今年最も上昇していたポンドへの追い風がやんだ。
１９日の市場で、ポンドはドルに対して３月以来で最も急激に下落し、英国債利回りも急低下した。一方、英国の優良株は、金利に敏感な住宅関連株を中心に急騰した。
外為市場では、投機筋によるポンドの買い持ちポジションが２０１４年以来最大にまで膨らんでいたため、急落は驚くにあたらないかもしれない。
１９日に発表された６月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は７．９％で、５月の８．７％から予想以上に鈍化した。
イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）が政策金利を６％超まで引き上げるとの観測は、これによってほぼ完全に消え、それに伴ってポンドも少し輝きを失った。
ＡＢＮアムロのシニア通貨ストラテジスト、ジョージェッテ・ボール氏は「われわれの見方では、見通しの調整がさらに進みそうだ。その結果、恐らくポンドは今年、特にドルに対して圧迫されるだろう」と語った。
同社はポンドが現在の１ポンド＝１．２９ドルから、年末までに１．２５ドルに下がると予想している。
投資家はこれまで一貫して、ＢＯＥがインフレ退治で後手に回っており、米国などが利上げを休止した後も利上げを続けると考えてきた。
市場は今、ＢＯＥの政策金利が５．７５―６．０％でピークを迎えることを織り込むようになった。それでも、ピーク金利が５．４％前後と予想されている米国に比べればリターンの妙味は残る。
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのセバスチャン・ビスマラ氏は「ＢＯＥの仕事は終わっていない。賃金伸び率もサービス価格のＣＰＩ上昇率も、ＢＯＥが５月に予想した水準を上回っている。しかもインフレ率が転換点を迎えた兆しはまだ暫定的なものであり、金利はさらに上昇するだろう」と語った。
英国のインフレ率は依然としてＧ７諸国の中で最も高い。米国は３％、ユーロ圏は５％だ。
エネルギー価格こそ急低下したものの、住宅ローン金利は急上昇しており、生鮮食品のインフレ率はなお２桁台と、英国家庭の生計費危機を深刻化させている。
＜最強通貨の座を譲る＞
ポンドは年初に比べ、ドルに対してなお７％近く上昇している。ただ１９日のＣＰＩ発表後に急落したことで、先進諸国の中で今年対ドル上昇率が最も高い通貨はスイスフラン（約８％）に代わった。
ポンドは同日、一時１ポンド＝１．２８９８ドルまで下げた。２年物英国債利回りは０．２５％幅ほど下げて４．８４％前後となった。この下げ幅も３月以来で最も大きい。
これまでポンドの最大の支援要因は、金利差の拡大だった。英米の１０年物国債の金利差はわずか１週間前に６５ベーシスポイントと、２００９年初頭以来の最大水準まで拡大していた。
マネーコープのジョゼフ・カルナン氏は「ひとたびインフレが収まり、インフレ率が十分急速に低下するようなら、ポンドもそれにつれて下がるだろう。その可能性に備える必要がある」と語った。
（Amanda Cooper記者、 Dhara Ranasinghe記者）
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