杉本知事は、３０日、齋藤経済産業大臣と会談し、関西電力の原子力発電所から出た使用済み核燃料が計画通りに県外に搬出されるよう、国が主体的に取り組むことを要望しました。
杉本知事は、３０日、経済産業省を訪れて、齋藤大臣と大臣の就任後、初めて会談しました。
杉本知事は、去年、当時の西村大臣と会談し、関西電力が示した、使用済み核燃料の県外への搬出計画を容認する考えを伝えていて、大臣側も原発の立地地域の課題解決に取り組む考えを示していました。
これを受けて、杉本知事は齋藤大臣に対して、国が主体的になって県外への搬出に取り組むことや、原発事故に備えて、避難道路の整備などを求める要望書を手渡しました。
また、杉本知事は、関西電力が設置を検討している使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」について、「核燃料が永続的に置かれるのではないかという声が出ている。保管は一時的なものだと、国が責任を持って説明してほしい」と求めました。
これに対し齋藤大臣は、「施設は核燃料を一時的に管理するもので、一定期間の後には必ず搬出される。核燃料の最終処分場となることはない」と答えました。
会談のあと杉本知事は、乾式貯蔵施設の設置については「事前の了解の申請が出たときに、国や関西電力への要請に対する取り組みがどう進んでいるかは、１つの判断材料になるかと思う」と話していました。
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