陸上自衛隊北富士演習場の使用協定の更新をめぐり、１３日、地元の要望に対して国側が回答を示し、協議会などによりますと日本の防衛と平和についての学習拠点施設の建設などの要望に対して検討していくという趣旨だったということです。
５年ごとに更新されている北富士演習場の使用協定について防衛省は去年１２月に更新を申し入れています。
これに対し、国との交渉にあたる地元の自治体などでつくる協議会は、演習場の規模縮小や演習時の安全管理の強化、それに日本の防衛と平和について学ぶことができる学習拠点施設の建設など、７０項目余りの要望を先月、提出しました。
１３日は、甲府市で協議会と国との会合が非公開で開かれ、要望に対して国側が回答を示しました。
協議会などによりますと学習拠点施設の建設などの要望に対して検討していくという趣旨だったということです。
１３日の回答については、今後地元の自治体などで協議され、国に対して更新に応じるか返答する予定だということです。
防衛省地方協力局の田中利則次長は「学習拠点施設については地元の要望を聞きながら実現可能性を考えていく」と話していました。
北富士演習場対策協議会の皆川巖会長は「非常に好意的な内容だった。少々異議が出るかもしれないが最終的には各自治体に納得してもらえるのではないか」と話していました。
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