サイバートラスト株式会社は29日、電子署名用証明書を提供するサービス「iTrust 電子署名用証明書 USBトークンタイプ」の利用企業・組織に対して、認定タイムスタンプの付与を無償提供すると発表した。
iTrust 電子署名用証明書 USBトークンタイプは、書面の電子化や電子契約のための信頼性の高い電子署名用証明書である「iTrust 電子署名用証明書」のラインアップのひとつで、デジタル署名の件数が月間数十件程度と少ない企業・組織向けに電子署名
用証明書をUSBに格納して提供している。デジタル署名と認定タイムスタンプを付与することで、発行元証明と改ざん対策が可能となり、電子文書に高い信頼性と真正性を確保できる点が特徴だ。
一方、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法では、契約書や請求書、見積書、注文書などの取引文書を電子データで発行または受領した場合に、紙に印刷して保管することが認められず、データでの保管が義務付けられる（2023年末までは猶予期間）。この改正電子帳簿保存法の電子取引データには、タイムスタンプの付与など「真実性の確保」という要件があり、企業・組織はこの要件を満たす必要があるとのこと。
そこでサイバートラストでは今回、改正電子帳簿保存法への対応を進める企業・組織を支援するため、iTrust 電子署名用証明書 USBトークンタイプにおいて、従来提供してきたデジタル署名に加え、認定タイムスタンプの無償付与を開始した。PDFのデジタル署名時に認定タイムスタンプの付与が可能になる。これにより、タイムスタンプ付与以降の改ざんの有無が確認可能になるため、発行元証明と改ざん対策を実現し、電子文書において、高い信頼性と真正性の確保を行えるようになるとのこと。
同社はこの取り組みにより、電子文書の発行件数が少ない規模でも対応可能になることから、改正電子帳簿保存法に対応するための仕組みの導入や運用に課題を持つ企業・組織を支援するとアピールしている。
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