2022年11月29日
株式会社新生銀行
当行は、三菱地所物流リート投資法人(東京都千代田区、執行役員 髙梨 憲)(以下、「借入人」)に対し、物流施設を裏付けとする信託受益権の取得資金20億円を「新生サステナビリティ・リンク・ローン」(以下「本ローン」)として組成し、本日付で金銭消費貸借契約証書を締結しました。当行は、同社に対して2022年2月にも「新生グリーンローン」を実行しております。
サステナビリティ・リンク・ローンとは、お客さまのサステナビリティ経営を促進し、企業価値の向上と環境面・社会面で持続可能な経済活動の実現を目指すことを目的に、お客さまの全社的なサステナビリティ経営方針や、ビジネス戦略と整合した野心的なサステナビリティ・パフォーマンス目標(以下、「SPTs」)を設定し、その達成状況と金利等の貸付条件を連動させることでSPT達成への動機付けを行う融資商品です。本ローンについては、2022年2月に当行が策定した「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」※1(以下、「本フレームワーク」)に適合するファイナンスです。
新生銀行グループは、中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げております。持続可能性やESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じた投融資を推進しております。
資金使途 | MJロジパーク船橋2を裏付けとする不動産信託受益権の取得費用等 | ||
KPI及びSPTsの概要 | KPI(指標) | SPTs(目標)(達成期限:2031年3月末) | |
① | CO2排出量(原単位)(Scope1+2+3) | 30%削減(2017年度実績対比) | |
② | グリーンビルディング認証取得物件割合 | 100%達成 | |
③ | エネルギー消費量(原単位) | 15%削減(2017年度実績対比) | |
④ | GRESBリアルエステイト評価 | 継続して4 スター以上獲得 | |
SPTsの達成が改善に貢献すると期待される社会課題等 |
✔日本政府は、脱炭素に係る中長期的な目標や戦略を定めており、足元では2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明している。 ✔SDGsではおもに「目標 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「目標9産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11 住み続けられるまちづくりを」、「目標13 気候変動に具体的な対策を」に貢献すると期待される。 |
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SPTsの達成に向けた借入人の取り組みに係るその他評価ポイント |
✔借入人は、SPTsの達成に向けて、保有物件において各種省エネ機器の導入や使用電力の再生可能エネルギーへの切替といった施策によりCO2排出の削減に取り組むほか、築古の物件等を取得した場合には環境性能向上のための改修工事を実施することも想定している。 ✔また、Scope 3排出量の削減に向けては、プロパティマネジメント会社との間でサステナビリティ方針等、持続可能な環境社会への配慮に関する自らの考えを共有し、プロパティマネジメント会社を通じてテナントに対して、省エネなどへの取り組みに対する協力を働き掛けている。 ✔借入人は本ローンで設定したSPTs以外にも、廃棄物リサイクル率、有給休暇の取得率等といった、マテリアリティに関連した複数のKPIと目標を設定しサステナビリティ向上の取り組みを進めているが、2022年4月には、社内規程である資産運用ガイドラインにおいて定めるポートフォリオ構築方針にサステナビリティへの配慮を追加するとともに、運営管理方針にサステナビリティに基づく運用方針を追加しており、事業におけるサステナビリティの取り組みを継続的に進展させている。 |
からの記事と詳細 ( 【サステナブルインパクト】三菱地所物流リート投資法人に対するサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結について(新生銀行)|ニュースリリース|SBIホールディングス - SBIホールディングス )
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