Tuesday, June 20, 2023

ウクライナ南部における洪水被害に対する緊急無償資金協力 - Ministry of Foreign Affairs of Japan

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令和5年6月20日

　6月20日、日本政府は、ウクライナ南部における洪水被害に対して、500万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

  1. 日本政府は、ウクライナ南部のカホフカ水力発電所のダム決壊以降発生している洪水被害事案に対して、国連世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（UNICEF）、国際移住機関（IOM）及び国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じて、食料、水・衛生、保健等の分野において緊急人道支援を実施します。
  2. 本事案については、ゼレンスキー・ウクライナ大統領を含め、ウクライナ政府から非常に緊急性が高いとして強い支援要請があったものです。今次支援は、今月9日に行われた日・ウクライナ首脳電話会談において、岸田文雄内閣総理大臣がゼレンスキー大統領に対して伝達した緊急人道支援を具体化するものであり、我が国によるウクライナに対する支援の一環として重要な意義を有するものです。
  3. 我が国は、引き続き、G7議長国としてリーダーシップを発揮しながら、ウクライナのニーズを踏まえ、人々に寄り添った支援を実施していきます。
（参考）支援実施機関、支援分野及び拠出額内訳
  • 国連世界食糧計画（WFP）：200万ドル
    　　食料
  • 国連児童基金（UNICEF）：130万ドル
    　　水・衛生、子どもの保護
  • 国際移住機関（IOM）：100万ドル
    　　保健、生活必需品
  • 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：70万ドル
    　　シェルター（住宅修繕）

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