まず短期策として、企業は2023年に締結する契約に対して以下の対策を検討すべきです。これらの即効性のある施策には順序性はないため、自社ですぐに対応できるものから優先的に取り掛かることを推奨します。
回避策：現価格での契約を前倒しで交渉し、現価格の適用の継続を試みる
軽減策：不要な機能／サポートや余剰ライセンスの排除による無駄買いの削減など、短時間で結論を出せる範囲で購入要件を最小化させる
移転策：値上げ対象の製品やサービスについて、自社の海外拠点でも見積もりを取得させ、海外の方が価格優位である場合には現地で購入させる
受容策：ベンダーに値上げ要素の開示要求を行い、妥当性を評価する
アナリストでバイス プレジデントの海老名 剛は次のように述べています。「値上がりによるコスト増加を完全に吸収することは簡単ではなく、予算が不足し購入計画が狂ってしまう可能性もあります。値上げを拒絶し続けることだけが唯一の解ではなく、ベンダーに高品質な製品／サービスの提供を続けさせるために、時に、一定の値上げを受け入れる必要もあります。ただし、説明のつかない大幅な値上げに対しては、合理的な説明を追求する姿勢を、ベンダーへ示すべきです」
前出の土屋は次のように述べています。「企業は前述の短期策のみならず、長期策の検討も必要です。現在の社会情勢は依然不透明感が強く、物価や為替の変動は今後も大きいことが予想されることから、海外ベンダーはその対応策として、短いスパンで価格を改定する可能性があります。このため、企業は2024年以降も海外ベンダーによる価格改定のリスクが継続することを見越し、長期的に効果が持続する対策も講じる必要があります。例えば、他製品への移行を選択肢にするための情報武装、購入予約や更新時の価格上昇の上限設定、値下げ時の利益享受に関する交渉、経理／財務部とのIT予算や価格変動の許容枠に関する協議などが考えられます」
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