- 米国、英国、欧州の標的は、革命防衛隊の資金源、バスィージ民兵隊、高級司法官
アラブニュース
ジェッダ：月曜、欧米の同盟国は、イラン政権による民間人の抗議運動に対する「残忍な弾圧」を理由に、多数の新たな制裁を科した。
米国、英国、EUが協調しての今回の動きは、9月にクルド系イラン人の若い女性マフサ・アミニさんが道徳警察の拘置下で死亡して以来の騒乱に対する、イラン政府の死者を出す弾圧への新たな対応だ。
米国の新たな制裁は、イスラム革命防衛隊高官が投資管理を目的として設立した経済的複合組織であるイスラム革命防衛隊協力財団を標的としたものだ。米国財務省はこの財団を、防衛隊の国外への軍事的進出に資金を提供する「腐敗と汚職の源」だとしている。
米国は、防衛隊は平和的なデモ活動に攻撃的な弾圧を継続しており、「広範な人権侵害によって抗議運動の抑圧を先導する役割」を果たしているとした。
また、財団役員5名、情報・セキュリティ省のナセル・ラシェディ次官、革命防衛隊上級司令官4名もブラックリストに加えた。
米国財務省のブライアン・ネルソン氏は、「イラン政権が暴力、偽りの裁判、抗議者の処刑や、その他の国民を抑圧する手法に頼り続ける限り、我々はパートナーたちと共にイラン政権の責任を追及し続けていく」と語った。
英国は、英国外務省が死刑を政治的目的に利用する不公正な司法制度に責任があるとするアフマド・ファゼリアン・イラン副検事総長に対して制裁を科し、資産を凍結した。
また、キユマース・ヘイダリ・イラン陸軍司令官、ホセイン・ネジャト防衛隊副司令官、バスィージ民兵隊およびサラー・アブノウシュ民兵隊副司令官、カーセム・レザエイ・イラン警察副司令官もブラックリストに加えた。
「死刑を政治的目的に利用する司法関係者から、路上の抗議者を攻撃する悪漢まで、本日制裁を科された者たちは、イラン国民に対する政権の残忍な弾圧の中心となっている」と、ジェームズ・クレバリー英国外務相が述べた。
EUは、スポーツ相、イラン12地域の革命防衛隊司令官、強硬派政治家、国営メディア幹部、いわゆる「道徳警察」の責任者などを含む、37のイラン政府関係者および組織に対し、資産凍結とビザ発給禁止を科した。
しかし、27か国が加盟するEUは、ドイツとオランダからの要請があったにもかかわらず、革命防衛隊をテロ組織として指定するまでには至らなかった。
外交政策責任者のジョセップ・ボレル氏は「『あなたが嫌いだから、あなたをテロリストだとみなす』と言うことはできない」と語った。
「加盟国の裁判所が法的声明、具体的な非難を発表した時に、そうすべきだ」
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