原油価格や物価の高騰が続く中、愛媛県は企業や個人に対しての相談窓口や支援制度をわかりやすく紹介するサイトを公開しています。
物価高騰の影響を受けている企業や個人を支援する制度は多くありますが、事業主体が異なるため何が使えるのかわかりにくいといった指摘が出ています。
このため、県は７月末からホームページに制度や相談窓口を一元的にまとめたサイトを公開しています。
この中では国や県、それに自治体や県内の商工団体が行っている制度を紹介していて、企業や個人事業主に対しては業種ごとに融資や補助制度、経営に関する相談窓口などを案内しています。
また、一般の人に対しても生活や心のケアに関する相談窓口、生活資金の補助や貸し付け、教育費の援助といった制度が紹介されています。
県では当面、掲載を続け、随時、情報を更新していく予定です。
愛媛県県民生活課は「支援制度は非常に多岐にわたるため、わかりやすく整理する必要があった。物価高の影響はしばらく続くとみられ、必要な場合は相談して制度の利用も検討してほしい」と話しています。
このサイトは県のホームページから、または「えひめ物価高騰対策」と検索して見ることもできます。
からの記事と詳細 ( 原油物価高騰で県が相談窓口支援制度紹介サイト｜NHK 愛媛のニュース - nhk.or.jp )
https://ift.tt/pqJDBNi
0 Comments:
Post a Comment