去年７月に熱海市で土石流が発生してから３日で１年１か月です。
犠牲者の遺族らが盛り土が造成された当時の土地の所有者などに対して賠償を求めている裁判をめぐり、県が原告側の補助参加人になることを見送る方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。
去年７月に熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者など８４人は、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や今の所有者などに対して、５８億円あまりの賠償を求める訴えを起こしています。
この裁判をめぐり、県は遺族らから原告側の補助参加人として加わってほしいと要請されたことを受け、一時、裁判への参加を視野に検討を進めていました。
発生から１年となった７月３日、遺族らは「土石流の被害を防ぐことができなかったのは行政にも責任がある」として、県と熱海市に対しても８月末までに賠償を求める訴えを起こす考えを明らかにしました。
これを受けて県は、「補助参加については新しい状況も踏まえて検討する」という見解を示していましたが、今後２つの裁判があわせて審理される見通しであることから、原告側の補助参加人になることを見送る方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。
県の関係者は「遺族や被災者に寄り添う考えには変わらず、資料の開示など協力できることには協力したい」と話しています。
からの記事と詳細 ( 熱海土石流集団訴訟 県が原告側の補助参加人見送りで検討 ｜NHK 静岡県のニュース - nhk.or.jp )
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