ことしの春闘で、連合大阪は、製造業などの業績が回復傾向にあることから、定期昇給分と「ベースアップ」に相当する分を合わせて４％程度の賃金の引き上げを要求する方針です。
連合大阪は、製造業などの業種では新型コロナの影響が落ち着き、業績が回復傾向にあるものの、飲食業などサービス業の一部では依然として深刻な影響が続き２極化の傾向にあると分析しています。
ただ、業種を問わず、賃金は長年にわたりほとんど伸びていないとして「底上げ」を図る必要があると指摘しています。
このため、連合大阪は、ことしの春闘では経営側に対して年齢や勤務年数に応じた定期昇給分を確保した上で、基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する分を加えて、あわせて４％程度の賃金の引き上げを要求する方針です。
「ベースアップ」の要求は９年連続となります。
また、労使が協定を結んで決める「企業内最低賃金」の締結を目指すとともに、時給１１５０円以上にすることを目標に取り組むとしています。
連合大阪は、２月１４日に、関西経済連合会との間でトップ会談を行い、交渉を本格化させる方針です。
春闘に向けては、岸田総理大臣が業績がコロナ前の水準を回復した企業に対して３％を超える賃上げを期待する考えを示すなど、経済界にも協力を求めています。
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