千葉県は、ウクライナから避難してきた人に対して、日本に親族や知人がいるいないに関わらず一律に県営住宅の提供などの支援を行うことにしています。
千葉県によりますと、１４日の時点でウクライナから避難してきた人が県内に少なくとも２９人いるということです。
ウクライナから避難してきた人に対して、政府は、日本に親族や知人がいない人たちを対象に、生活費として１日あたり２４００円を支給することなどを決めましたが、親族や知人がいる場合は、まず親族や知人にサポートしてもらうことが前提となっています。
これについて千葉県は、日本に親族や知人がいない避難者の受け入れを念頭に７５戸の県営住宅を確保してきましたが、親族や知人がいる避難者に対しても一律に、県営住宅や家具、家電製品を提供するなどの支援を行うことになりました。
１３日には、親族がいるウクライナからの避難者１世帯２人に県営住宅が提供されたということです。
千葉県国際課は「避難者を受け入れた親族などが、生活費を丸抱えして負担する大変な実態も分かってきた。身寄りのあるなしに関わらずできる限りの支援を行いたい」と話しています。
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