公正取引委員会は2024年4月22日、米Google（グーグル）に対し独占禁止法に基づく行政処分を出したことを発表した。LINEヤフーの取り引きを一部制限していた疑いがある。
グーグルはLINEヤフーに対し、2015年9月2日から2022年10月31日までの約7年の間、モバイル・シンジケーション取引に必要な検索エンジンや検索連動型広告に関わる技術の提供を制限していた。モバイル・シンジケーション取引とは、ネットで何か商品を検索すると、その商品に関連した情報を検索サイトなどの広告枠に配信する検索連動型広告の仕組みのことだ。
制限によりLINEヤフーはモバイル・シンジケーション取引を行うことが困難な状況となっており、この行為が独占禁止法違反の疑いがあるとした。グーグルはすでに改善計画である「確約計画」を提出。公取委はこれを認定している。
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