転職エージェントのワークポートは2024年4月12日、現役ビジネスパーソンに聞いた「パワハラ被害の実態」についてアンケート調査を実施し、その結果を発表した。
パワハラ防止への取り組みが行われている...44.3％が「はい」
＜パワハラが原因による転職経験は？...「転職した」38.6％、「転職を検討／検討中」43.9％ ワークポート調査＞の続きです。
ビジネスパーソン661人（20代～40代・男女）を対象にしたこの調査では、つづいて、勤務先（または直近の勤務先）でパワハラ防止に関する取り組みが行われているか聞いた。
その結果、「はい」と回答した人は44.3％だった。同じ調査で2022年は35.0％、中小企業でのパワハラ防止措置の義務化された2023年には47.4％となっていたが、今年は昨年と比べて横ばいの状況だった。
具体的な防止策を聞いたところ、「相談窓口の設置」（84.3％）、「社内研修の実施」（59.0％）、「定期的な社内アンケートの実施」（35.8％）、「社外研修の実施」（11.3％）という結果となった。
からの記事と詳細 ( パワハラに対して、希望の防止策は...3位「定期的な社内アンケート」、2位「社内研修」、1位は？ ワークポート調査 - J-CASTニュース )
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