和田興産<8931>は12日、役員退職慰労金制度を廃止すること及び同社の取締役に対して信託を用いた株式報酬制度を導入することを発表。
同社は、引き続き在任する取締役には、同社の役員を退任した時に、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給する。
株式報酬制度は、取締役の報酬と同社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。取締役の報酬の限度額（年額4.00億円）以内とし、株式報酬を、2027年5月の定時株主総会終結の日までの3年間に在任する同社の取締役に対して支給する。同制度の導入により、同社の取締役の報酬は、「固定報酬」、「役員賞与」、「株式報酬」により構成される。
同制度は、同社が金銭を拠出することにより設定する信託が同社の普通株式を取得し、同社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の同社株式が同信託を通じて各取締役に対して退任時に交付される。同社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定している。受託者となる三井住友トラスト・ホールディングス<8309>の子会社の三井住友信託銀行は、2024年7月（予定）から2027年７月（予定）までの約3年間、日本カストディ銀行に信託財産を管理委託する。
《AS》
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