広州市南沙区、商貿サービスの発展支援弁法を発表(中国) | ビジネス ... - ジェトロ（日本貿易振興機構）

中国の広州市南沙区政府と広州南沙開発区管理委員会は10月9日、「広州南沙区（自由貿易区）商貿サービス業（注）の質の高い発展を促進するための支援弁法」を発表した。

弁法によると、支援の対象となる企業は6分野（卸売業、小売業、飲食業、宿泊業、不動産賃貸・ビジネス・生活関連サービス業、修理・その他のサービス業、以下、商貿サービス企業）に該当し、（1）南沙区内で独立の法人格、健全な財務管理システムと財務管理制度を有する、（2）補助金申告期間中に国家企業信用情報公示システム上で「重大な違法信用失墜リスト」に記録されたことがないなどの条件を満たすもの。

主な支援内容は次のとおり。

（1）年間営業収入とその増加率が条件を満たす商貿サービス企業に対して、企業の年間営業収入に比例した補助金を支給する（第1条）。

（2）初めて南沙区の重点商業貿易企業集積エリアに進出した企業に対して、最大3年間の賃料を免除し、同区で初めて事務所を賃借した企業に対して、賃貸料の50％について、毎月1平方メートル当たり最大50元（約1,000円、1元＝約20円）、単一企業に毎年最高100万元の補助金を最大3年間支給する（第2条）。

（3）大口商品産業集積エリアに進出し、条件を満たす卸売業企業に対しては、企業の年間営業収入に比例した補助金を支給する。補助金の上限は同企業が同区の経済成長に貢献した金額の90％を超えない。第1条の補助金と重複して受給することはできない (第3条)。

（4）著名な小売りブランドが南沙区へ初出店または旗艦店の出店を行うことを支援するため、同ブランド企業とその店舗が入居する商業施設の運営企業にそれぞれ補助金を支給する。補助金の上限は店舗の投資額の30％を超えないこととする。単一企業には最大300万元の補助金を支給する（第4条）。

（5）南沙区で初出店した著名な飲食企業への最大補助金額は実際の投資額の30％を超えないものとする。単一企業に最大100万元の補助金を支給する（第5条）。

（6）南沙区の飲食、小売企業が国内で30平方メートル以上の直営支店を展開することを奨励し、企業の毎年の新規店舗数と店舗面積に基づいて、単一企業に毎年最大100万元の補助金を支給する（第6条）。

（7）南沙区の既存の商業総合施設のグレードアップを支援するため、条件を満たす改造プロジェクトに対して、実際投資額の10％を補助し、運営主体に最大200万元の支援補助金を支給する（第7条）。

（8）商貿業の関連業界・協会が開催する消費促進イベントでは、イベント費用の20％を補助し、業界団体に毎年最高50万元の補助金を支給する（第8条）。

（注）商貿サービス業とは、商業・貿易に係るサービス業で、卸売業、小売業、飲食業、宿泊業、生活関連サービス業などが含まれる。

（梁梓園）

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