グループホームの利用者から食材費を過大に徴収していた疑いがあるとして、東京・港区にある運営会社が国や自治体の監査を受けている問題で、厚生労働省はこの会社が障害福祉サービスの報酬を自治体に不正に請求していないかや、障害者に対する虐待が行われていないかについても確認を進めるよう関係する自治体に新たに通知しました。
東京・港区に本社がある株式会社「恵」が運営する障害者向けのグループホームをめぐっては、国の基準に反して食材費を実費よりも過大に利用者から徴収していた疑いがあるとして、国や自治体による監査が行われています。
こうした中、厚生労働省がこの会社が運営するグループホームがある都道府県や政令市などおよそ３０の自治体に対して食材費の問題のほかにも、障害福祉サービスの報酬の不正請求が疑われる場合には監査で記録の確認などを行うことや障害者の虐待が疑われる場合には、法律に基づいて調査を行い、事実関係の確認を徹底するよう求める通知を今月、新たに出したことがわかりました。
この会社をめぐっては愛知県が「公金が入った福祉事業費についても一部不正があった」と明らかにしているほか、千葉県野田市は市内のグループホームで職員が利用者に対して、暴言を吐くように別の利用者に促すなど「心理的虐待」が行われていたと認定しています。
厚生労働省は不正や虐待などが確認された場合には、法律に基づいて適切に行政指導や行政処分を行うよう求めています。
また厚生労働省はこれとは別にすべての都道府県と市町村に対して、グループホームでの食材費の徴収が適正に行われるよう事業者に周知し、監査などで適切に確認するよう通知しました。
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