沖縄の基地負担軽減を担当する松野官房長官は、那覇市で知念市長と初めて会談し、アメリカ軍那覇軍港の移設計画への協力に謝意を示した上で、沖縄の振興に向け、跡地の利用を支援していく考えを伝えました。
沖縄の基地負担軽減を担当する松野官房長官は、３日から２日間の日程で沖縄県を訪れ、夕方、那覇市で、１０月に当選した知念市長と初めて会談しました。
この中で松野官房長官は、那覇市にあるアメリカ軍那覇軍港について「施設が所在することによる負担をおかけしている。地元に与える影響を最小限にとどめるよう、しっかり取り組んでいく」と述べました。
その上で、那覇軍港を隣の浦添市の沖合に移設する計画をめぐって、先に、那覇市を含む地元自治体などで作る協議会が、防衛省が示した軍港の位置と形状の案で移設を進めることを確認したことに触れ、計画への協力に謝意を示しました。
そして「那覇港湾施設などの跡地利用は、沖縄全体の振興の観点から重要だ。地元での検討を支援していきたい」と述べ、沖縄の振興に向け、跡地の利用を支援していく考えを伝えました。
これに対して知念市長は移設について「県と那覇市と浦添市で強力に推進したい」と述べました。
一方、知念市長は総事業費およそ３０８億円をかけて令和７年１０月に開院を予定している新しい那覇市立病院について政府に財政支援を求めました。
これに対して松野官房長官は、概算要求の内容などを精査した上で、必要な額を確保をしていく考えを示したということです。
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