原子力発電所の運転期間について、原子力規制委員会は実質的に６０年を超えて運転できるようにする方針案を２１日、了承しました。
この方針について塩田知事は「科学的かつ技術的な説明をしっかり行ってほしい」と述べ、国に対し６０年を超えても安全性が確保できる根拠を説明するよう求めました。
川内原子力発電所は▽１号機が再来年に、▽２号機が３年後に福島第一原子力発電所の事故を受けて設けられた原則４０年の運転期間の制限が迫っていて、九州電力はことし１０月、２０年延長して最長６０年の運転を認めるよう求める申請書を原子力規制委員会に提出しています。
こうした中、経済産業省は今月、審査などで運転を停止した期間を除外し、実質的に６０年を超えて運転できるようにする方針案を取りまとめ、２１日、原子力規制委員会で了承されました。
これについて塩田知事は２１日、記者団に対して「安全性の確保が大前提で、そのために必要な科学的な技術的な説明等を国がしっかり行ってほしい」と述べ、国に対し６０年を超えても安全性が確保できる根拠を説明するよう求めました。
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