新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣が東京など首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言を出すのを前に、専門家に意見を聴く諮問委員会が開かれ、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に、期間を来月７日までとする政府の方針が了承されました。
菅総理大臣は、夕方に開かれる政府の対策本部で宣言を出す方針です。
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県では感染者数が減少せず極めて高い水準にあり、より強いメッセージが必要だとして、７日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。
これを前に午前９時半から、感染症の専門家などでつくる諮問委員会が開かれ、冒頭、西村経済再生担当大臣は「首都圏では、特に医療提供体制のひっ迫した状況が続いており、機械的に当てはめていくものではないが、緊急事態宣言が視野に入る、『ステージ４』の指標に多くが該当してきている状況である」と指摘しました。
そして、緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に、期間を８日から来月７日までとする方針を示しました。
その上で、宣言のもとでの対処方針として、▽飲食店などに対して営業時間を午後８時までに短縮し、酒類の提供は午前１１時から午後７時までとするよう要請することや、▽特に午後８時以降の不要不急の外出の自粛を徹底するよう呼びかけるほか、▽テレワークを推進して出勤する人の７割削減を目指し、▽イベントの開催制限について、収容人数の半分か５０００人の少ない方を上限とすると説明しました。
一方、▽学校に対しては一斉休校を求めない方針を示しました。
西村大臣は「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底し、飲食を伴うものを中心に対策を講じる」と述べ、専門家に意見を求めました。
田村厚生労働大臣は「医療がひっ迫している地域では個別の医療機関と調整し、院内感染の防止や経営にもきめ細かく配慮しながら、対応できる病床を増やしていきたい。医療従事者の処遇の改善も踏まえた人員の確保にも取り組みたい」と述べました。
諮問委員会は、午前１１時半ごろに終了し、政府が示した対象地域と期間が了承されました。
午後からは、衆参両院の議院運営委員会で、報告と質疑が行われ、菅総理大臣は、午後５時１５分から開かれる政府の対策本部で宣言を出す方針です。
そして、菅総理大臣は、午後６時をめどに記者会見し、宣言を出す理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
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