東京など１都３県を対象に緊急事態宣言が出されることをうけて、都は、飲食店とカラオケ店などに対して１日６万円の協力金を出し、特別措置法に基づいて営業時間を午後８時までに短縮するよう要請するほか、人の流れを徹底的に抑えるため映画館や遊技施設などに対しても法律に基づかない「呼びかけ」として、営業を午後８時までにするよう働きかける方針です。
菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に７日、特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出すことにしています。
これを受けて、都は、小池知事が飲食店とカラオケ店などに対して１日６万円の協力金を出して営業時間を午後８時までに短縮するよう要請する方針です。
また、支給の対象は、政府の方針を踏まえて、現在、都が行っている要請の「事業者ごと」から「店舗ごと」に変更することにしています。
協力金は、およそ８割を国の交付金でまかない、要請の期間は緊急事態宣言と同じ来月７日までにする方向で最終調整してます。
ただ、都としては、人の流れや人と人との接触を徹底的に抑える必要があるという立場で、協力金を出す飲食店などだけでなく、映画館や百貨店、遊技施設などに対しても法律に基づかない「呼びかけ」として、営業を午後８時までにするよう働きかける方針です。
また、これらの要請や呼びかけの内容などについて、１都３県で足並みをそろえたい考えで、７日夜、小池知事が臨時で記者会見を開き具体的な対応を明らかにすることにしています。
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