インド準備銀行（RBI）が25日に発表したブックレットによると、同行は「法定通貨のデジタル化の必要可能性について調査している」と明らかにした。必要性が確認された場合にはデジタル通貨の利用を検討するとしている。
2020年3月に中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が発令した仮想通貨禁止令に対し、インド最高裁が違憲であるとの判決を下しているが、RBIはデジタル通貨に対してはポジティブになっているようだ。
同行は中央銀行デジタル通貨を法定通貨であり「中央銀行のデジタル形式の負債」としている。
しかしブックレットによると、RBIは仮想通貨に対し、世界中で人気を博していることは認めている一方で、インドの規制当局や地方政府は仮想通貨に対しては依然「懐疑的」で「懸念」していると指摘した。
インド政府の対応は、これまでに同国の仮想通貨との関係を複雑にしている。
2020年3月には、RBIが2018年4月に発令した仮想通貨禁止令を、最高裁が違憲とした。この判決を受けて、同国での仮想通貨事業者は増加しているが、その後もインド政府が取り締まりを強化する姿勢を示していることから、仮想通貨の将来を懸念する声も多い。
一方で、世界で第2位の人口を抱えるインドの中央銀行がデジタル通貨を開発すれば、世界中で仮想通貨やデジタル通貨の普及が大きく前進することにつながりそうだ。
RBIは2011年以降にインドで、「デジタル決済の指数関数的な成長」が見られ、取引高は12.5%、金額は43%増加していると報告している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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