「ジェンダー指数」教育４位 政治４４位｜NHK 富山県のニュース - nhk.or.jp

きょう３月８日の国際女性デーにあわせて、都道府県ごとの「ジェンダーギャップ指数」が発表され、４７都道府県のうち富山県は、教育分野と行政分野は男女平等に近づいた一方、政治分野は４４位と全国的にみて男女格差が課題になっていることがわかりました。

上智大学の三浦まり教授などでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は、地域ごとの特色を浮かび上がらせ取り組みにいかしてもらおうと、都道府県版の「ジェンダーギャップ指数」を２０２２年から発表しています。
それによりますと、富山県は４７都道府県のうち教育分野は４位、行政分野は８位、経済分野は２０位でしたが、政治分野では４４位と全国で４番目に低い順位となりました。
政治分野の項目をみると、県選出の衆議院議員と参議院議員では男性５人に対して女性はゼロ、県議会議員は男性３６人に対して女性が４人でいずれも３５位、また市町村議会議員では男性２３１人に対して女性２８人で３９位でした。
他の都道府県では、女性議員が増えるなどしている一方で、富山県では女性議員が少なく知事や市町村長をつとめた女性がこれまでにいないことなどが、全国順位が上がらない要因になっていると考えられます。
行政分野は、管理職の女性の割合が▽県は３位▽市町村は２位、県職員の育休取得率の男女格差が８位と順位を押し上げています。
教育分野では、小学校の校長が男性が１００人に対して、女性は７６人で３位、中学校の校長が男性５９人に対して女性１５人で２位など、校長や教頭への女性の登用が比較的進んでいます。
経済分野では、企業の社長が男性２万５７０７人に対し、女性３４７５人で３８位。
企業や法人の役員・管理職が男性７９６０人に対して、女性１１５０人で４１位と順位が低くなっています。

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