ニデックの子会社が「下請けいじめ」──。公正取引委員会は2024年3月25日、下請法の規定に違反する行為があったとしてニデックテクノモータ(京都市)に対して勧告を行ったと発表した。金型の無償保管などを行わせていた。
ニデックテクノモータは、空調用・産業用の各種中・小型モーターや、モーター応用製品の開発・製造・販売を手掛けている。資本金が3億円以下の下請け企業44社に対し、ニデックテクノモータが所有する金型や木型、樹脂型、治具、部品の製造設備(以下、金型など)を貸与し、産業用モーターの部品などの加工を発注していた。
ところが、遅くとも2022年5月1日以降、発注時期を明確に示さずに、計600個の金型などを無償で保管させていた。その上、それらの金型などに対し、現状確認などを目的とした棚卸し作業を年間2回行わせていた。
これらの行為に対し、ニデックテクノモータは下請け企業と協議した上で1812万4480円を下請け企業に支払った。加えて、ニデックテクノモータは全ての金型などを回収もしくは廃棄した。
公正取引委員会はニデックテクノモータに対し、[1]今後、不当な経済上の利益の提供要請を行わないことを取締役会の決議で確認すること[2]下請法に対する順法管理体制を社内で整備すること──などを勧告した。
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