沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐる裁判で、裁判所が沖縄県に工事を承認するよう命じた期限は２５日までとなっています。
県の担当者は２４日、行政法の専門家などを交え、協議を行っていて、玉城知事はこうした意見も踏まえ、２５日、最終的な判断を行うことにしています。
普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事について、福岡高等裁判所那覇支部は今月２０日、国の訴えを認め、県に対して２５日までに工事を承認するよう命じました。
こうした中、県庁では２４日、裁判を担当する幹部などがオンラインで行政法の専門家などと協議を行いました。
専門家の１人、琉球大学の徳田博人教授は２４日夜、移設に反対する市民団体などが開いた会合のあと、ＮＨＫの取材に対し、今回の判決は県が承認しないことが法律に反しているかどうか示さないなど、複数の問題があるとして、県は工事を承認せずに上告すべきだという考えを県に伝えたことを明らかにしました。
県の幹部は２５日、急性肺炎で療養している玉城知事にこうした意見を伝えることにしています。
県の幹部などによりますと、工事を承認しない方向で検討が進められているということで、玉城知事は２５日、最終的な判断を行うことにしています。
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