「借金漬け」は本当なのか
政府は12月22日、一般会計総額112兆717億円の2024年度予算案を決定した。国債費が過去最大、借金漬けなどと報じられているが、それは妥当なのか。
予算フレームで見てみよう。歳出のうち一般歳出67.3兆円（前年度当初比▲5.4兆円。以下カッコ内同じ）、地方交付税交付金等17.8兆円（1.4兆円）、国債費27.0兆円（1.7兆円）で計112.1兆円（▲2.3兆円）。歳入のうち税収69.6兆円（0.2兆円）、その他収入7.5兆円（▲1.8兆円）、公債金34.9兆円（▲0.7兆円）。
歳出の一般歳出が減少したのは、主として予備費を1兆円（▲4兆円）に圧縮したからだ。ただし、相変わらず歳出のうち国債費が大きいと報道されている。国債費の主な中身は、債務償還費16.9兆円（0.5兆円）、利払費9.7兆円（1.2兆円）だ。
本コラムでは、例えば、2023年1月23日「増税でも財源確保にまだ足りない？財務省は不合理な債務償還ルールを撤廃するのが先だ」など何度も書いてきているが、筆者は、財務省役人当時、国債課課長補佐をしたが、日本の国債制度が海外と違ったのには参った。
日本では、国債に60年償還ルールがある。毎年国債残高の60分の1を一般会計から国債整理基金特別会計（減債基金）へ繰入れしたものが債務償還費として規定され、ちなみにその額は16.9兆円となっている。
日本でも民間会社が社債を発行しているが、減債基金という話は聞かない。減債基金の積立のために、さらに借金をするのはおかしいというのは誰でもわかる話だ。民間の社債では、借り換えをして、余裕が出たときに償還するというのが一般的だ。
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