「高齢化する労働力」に対して多くの組織が準備不足、シニアの活用方法 - Forbes JAPAN

出生率の低下と寿命の延びで、世界では高齢化が進行中だ。経済や医療、労働力は、それによって重大な影響を受けている。

実際、米国ではここ20年で、50歳以上の労働者数が80％増加した。同じ時期に、65歳以上の労働者は3倍に増えた。65歳以上のシニア労働者のうち、5年以上継続して働く意向を示している人は40％を超えている。

こうして、5世代が入り混じった労働力が生まれた結果、雇用主である企業や組織は、新たな課題に直面している。なかには、異なる世代で構成された労働力が生み出す「変化し続けるニーズ」にうまく適応している企業や組織もあるが、大半は準備ができておらず、対応がまったくできていないところも多い。

コワーキングスペースを展開する企業The Coven（ザ・コーヴン）の調査部門「Empress Insights」が2023年10月に発表した調査結果によれば、多様で有意義な職場文化をつくる上で最大の難関は「エイジズム（年齢差別）」だという（なお、ザ・コーヴンは、LGBTQ+コミュニティや女性など、これまで十分なサービスを受けてこられなかったコミュニティの経験を重視したコワーキングビジネスを行っている企業だ）。

ザ・コーヴンの共同創業者ベサニー・アイヴァーソンは「雇用主側は、活気に溢れたダイナミックな職場をつくろうと必死だ。しかし彼らは、年齢や加齢、エイジズムに関連した認識や理解におけるギャップを埋められる知識を持っていない」という。

実際、同社のデータによると、雇用主の95％は、さまざまな年齢の従業員を受け入れるための具体策を講じていない。それにもかかわらず、ほぼすべて（83％）の雇用主は、自社は幅広い年齢層の従業員を受け入れていると考えている。問題は、それに同意する労働者が67％止まりだということだ。

ザ・コーヴンの調査は、以下のように述べている。「世代間の実質的な相違は、一般的な固定観念が示唆するほど大きくはない。そのため組織や企業は、進むべき最善の道が見いだせずに混乱している」

同社調査の対象者は、下は18歳から上は75歳を超える全米で働く労働者1550人だ。フルタイムもしくはパートタイムの従業員のほか、退職直後か失業中で求職中の人が含まれている。

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