防衛省は、自衛隊の鹿屋航空基地にことし７月ごろから１年間、アメリカ軍の無人機を配備する方針を決め、２３日地元の鹿屋市に意向を伝えました。
これに対し鹿屋市の中西市長は、事件や事故が起きた際の対応など、住民の安心安全につながる態勢を整えるよう求めました。
日米両政府は、東シナ海などでの活動を活発化させている中国を念頭に、海上自衛隊鹿屋航空基地にアメリカ軍の無人機「ＭＱ９」を配備する方向で検討を進め、ことし２月と３月には防衛省とアメリカ軍の関係者が鹿屋市を訪れ、滑走路や格納庫などの基地の施設や市内の宿泊施設を調査しました。
その結果、防衛省は、鹿屋航空基地に無人機を配備する方針を決め、２３日岩本防衛政務官が鹿屋市役所を訪れ、中西市長らに意向を伝えました。
この中で、岩本政務官は「安全保障環境が厳しさを増す中で、海洋監視体制の強化が重要だ」と述べ、配備への理解を求めました。
防衛省が示した計画では、ことし７月ごろから１年間、無人機あわせて８機を配備し、駐留するアメリカ軍の関係者は機体の操作や整備の担当者など１５０人から２００人程度に上るとしています。
配備期間の延長については、考えていないとしています。
また、駐留するアメリカ軍の関係者は、基地の外にある宿泊施設に滞在し、市内の飲食店や商業施設を利用する可能性もあると説明しました。
これに対して中西市長は、事件や事故が起きた際の連絡態勢を整えることなど、住民の安心安全につながる対応を強く求めました。
中西市長は報道陣に対し「安全保障上の必要性に一定の理解はするが、市民への影響に不明確な点や疑問が残る。今後も防衛省とやりとりをしながら明らかにしていきたい」と述べました。
そのうえで６月議会の終了後に、市としての考えを示すことを明らかにしました。
一方、鹿屋市役所の前では、無人機の配備に反対する住民およそ３０人が集まり、プラカードを掲げて抗議活動を行いました。
市民グループの松下徳二代表は「事故を起こしている機体だと聞いているので、基地の周辺の病院や学校などが密集する市街地に墜落しないか心配だ。また、無人機が常駐すれば、自衛隊基地が攻撃対象になるのではないかという不安もあるので、反対の声を上げていきたい」と話していました。
防衛省は２３日夕方、鹿児島県に対しても無人機を配備する方針を伝え、塩田知事は「住民の不安が生じないことが重要だ」と述べて、地元への丁寧な説明を求めました。
また、塩田知事は無人機の具体的な運用について説明を求めたのに対し、防衛省側は長時間の飛行による高い情報収集能力を備えており夜間の離着陸もありうると、回答しました。
説明を受けたあと塩田知事は、記者団に対し「騒音の影響やアメリカ兵による事件・事故への不安があると思う。万が一トラブル起きたときの支援態勢について情報提供を求めていきたい」と、話していました。
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