都の緊急事態措置 対象は｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB

緊急事態宣言を受けた東京都の措置の内容です。

特別措置法に基づいて事業者向けに営業時間短縮の要請を行う施設は、
▼「飲食店」では▽居酒屋を含む飲食店、▽喫茶店などです。
宅配やテイクアウトサービスは要請の対象から除きます。
また、▼「遊興施設など」では、▽バー、▽カラオケ店などで、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は対象となります。
要請の期間は８日の午前０時から来月７日いっぱいで、営業時間は午前５時から午後８時まで、酒類の提供は午前１１時から午後７時までです。
また、イベントの主催者などに対しては人数の上限を５０００人、かつ、収容率を５０％以下にするよう要請しています。
期間は今月１２日の午前０時から来月７日いっぱいです。
さらに、法律に基づかない「呼びかけ」として、次の施設に対しても営業時間の午後８時までの短縮と酒類の提供を午前１１時から午後７時までとするよう都が協力を求めています。
▼食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗などを除く遊興施設、▼劇場、▼観覧場、▼映画館、▼演芸場、▼集会場、▼公会堂、▼展示場、▼１０００平方メートルを超える物品販売業を営む店舗、▼ホテルと旅館は集会で使う部分に限ります。
▼運動施設、▼遊技場、▼博物館、▼美術館、▼図書館、▼１０００平方メートルを超えるサービス業を営む店舗です。
期間は８日の午前０時から来月７日いっぱいです。
また、イベント関係の施設管理者に対しては、次の施設に対して人数の上限を５０００人、かつ、収容率を５０％以下とするよう協力を求めています。
▼劇場、▼観覧場、▼映画館、▼演芸場、▼集会場、▼公会堂、▼展示場、▼ホテルと旅館は集会で使う部分に限ります。
▼運動施設、▼遊技場、▼博物館、▼美術館、▼図書館です。
期間は８日の午前０時から来月７日いっぱいです。
このほか、新年のあいさつ回り、新年会や賀詞交歓会などは飲食につながるため自粛を求め、成人式はオンラインでの開催や延期するよう都が協力を求めています。

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