中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族などが人権を侵害されているとして、兵庫県議会は日本政府に対し、調査を実施することなどを求める意見書を都道府県の議会としては全国で初めて採択しました。
新疆ウイグル自治区をめぐってはアメリカのバイデン政権が１００万人を超えるウイグル族などの人たちが強制的に施設に収容されたと指摘するなど、非難を強める欧米に対して、中国も反発し、対立が激しくなっています。
こうしたなか、兵庫県議会は６月定例議会最終日の９日、日本政府に対して「中国による人権問題の解決を促し、必要な措置を講ずることを求める」意見書を全会一致で採択しました。
意見書では「ウイグル族の人たちへの弾圧について、中国による人権侵害は看過できない問題である」と指摘し、政府に対して調査を実施するよう求めています。
そのうえで問題が確認された場合は、アメリカやイギリスなどの関係各国や国際機関と連携し、基本的人権の尊重および法の支配が中国でも保障されるように働きかけることを求めています。
全国都道府県議会議長会によりますと、新疆ウイグル自治区をめぐり、都道府県の議会として意見書を採択するのはこれが初めてだということです。
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