Friday, June 25, 2021

コロナで撃沈「結婚式企業」の脆弱すぎる事業構造 - 東洋経済オンライン

優先株発行に事業再生、苦境各社の生き残り策

海外ウェディングの名門・ワタベウェディングの事業再生ADR入りは業界に衝撃を与えた。写真は福岡店(写真は2019年、編集部撮影)

「ワタベさんは本当に大変ですよね」――。

新型コロナが直撃したウェディング業界。その関係者でさえ同情するのが、海外ウェディングのパイオニア的存在、ワタベウェディングだ。

1953年に京都で貸衣装店として創業、海外挙式が一般的ではなかった1970年代にハワイへ進出した。以来、グアムやバリ、オーストラリア、さらには北米やヨーロッパなどグローバルに拠点を展開。国内ではホテル雅叙園東京とメルパルクの運営を手掛けている。

債務超過、事業再生ADR入りで上場廃止

新型コロナの感染拡大による渡航制限で海外挙式ができなくなり、国内のホテルも訪日客需要が消滅。2020年12月期には117億円の巨額純損失を計上し、債務超過に陥った。今後は興和(本社・名古屋市)の支援を受け、事業再生ADR(会社更生法や民事再生法などの法的手続によらない債務整理)手続きによる再建を目指す。

興和は複数の事業を展開し、健康・医療分野では大衆薬のキャベジンコーワ、キューピーコーワゴールドなどが有名だ。名古屋の名門、ナゴヤキャッスルなどのホテルも持つ。ワタベウェディングは同社の完全子会社となり、6月28日に上場廃止となる。

厳しいのは同社だけではない。コロナ禍では多くの結婚式企業が巨額赤字や資金難に陥ったが、その背景には、売り上げ減が”致命傷”に直結してしまう業界各社共通の「ビジネス構造」の課題がある。

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