山梨県労 県に対し賃金の改善などで要請｜NHK 山梨県のニュース - nhk.or.jp

ことしの春闘が本格化するなか、山梨県労＝山梨県労働組合総連合は、県に対して賃金の改善などを要請しました。

２８日は、県内の１２の労働組合が加盟している山梨県労働組合総連合の新藤秀樹事務局長など２人が県庁を訪れ、担当者に要請書を手渡しました。
それによりますと、長引く新型コロナの影響や記録的な物価高が労働者の生活を圧迫しているとして、県に対して労働者の最低賃金を全国一律で１５００円にするよう国に要請することや、賃金の大幅な引き上げを県内の経済団体などに要請することなどを求めています。
新藤事務局長は、「物価の高騰が労働者の生活を苦しめている。中小企業は非常に厳しい状況にあるが、賃金の引き上げが日本経済全体を引き上げるということを理解していただきたい」と話していました。
また、要請書を受け取った県労政雇用課の渡辺正尚課長は、「賃上げの取り組みや労働環境の改善はとても重要だと考えている。県としても県内企業の賃上げに向けた取り組みを支援していきたい」と話していました。

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