緊急事態宣言 大阪府からの要請と呼びかけ｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

緊急事態宣言の対象地域は、引き続き大阪府内の全域です。
期間は、今月２０日から来月１２日までです。

【府民・大学・経済界への要請】。
＜府民への呼びかけ＞。
緊急事態宣言に基づき、府民に対しては次のとおり呼びかけています。
▼不要不急の外出は自粛すること。
▼混雑した場所への外出は半減すること。
ただ、医療機関への通院や生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康維持のために必要なものは除きます。
また、特に午後８時以降の外出を自粛し、外出の必要がある場合も極力、家族やふだん行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること。
▼重症化リスクが高い４０代、５０代は特に感染防止対策を徹底すること。
▼不要不急の都道府県間の移動は自粛すること。
ただ、どうしても避けられない場合は、感染防止策を徹底するとともに、出発前や到着地での検査を受診すること。
▼要請に応じず、酒類やカラオケを提供している飲食店などの利用を厳に控えること。
▼また、路上や公園などでの集団での飲酒は自粛すること。
▼少しでも症状がある場合、早めに検査を受けること。
▼パラリンピックは自宅で応援することを求めています。
＜大学等への要請＞。
次に大学などに対してです。
▼学生に対し、合宿や練習試合などクラスター発生のリスクがある部活動や多人数が接触する活動と前後の会食。
それに、旅行や自宅、友人宅での飲み会の自粛を徹底すること。
▼学生寮での感染防止策などについて、学生への注意喚起を徹底すること。
▼発熱などの症状のある学生は、登校や活動参加を控えるよう周知徹底すること。
＜経済界への要請＞。
経済界に対してです。
▼在宅勤務や休暇取得などで出勤者数の７割減をめざすこと。
▼出勤者数削減の実施状況を事業者が公表し、取り組みを進めること。
▼出勤する場合でも、時差出勤や自転車通勤など、人との接触を減らす取り組みを強く推進すること。
▼休憩室や喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること。
▼また、高齢者や基礎疾患があるなど、重症化のリスクのある従業員や妊娠している従業員、同居する家族に該当者がいる従業員には、テレワークや時差出勤などの配慮をすること。
▼事業の継続に必要な場合を除き、午後８時以降の勤務を抑制すること。
▼防犯上必要なものを除いて夜間の消灯を行うこと。
▼業種別ガイドラインを順守することを求めています。

【イベントへの要請】。
イベントの開催については、次のような要請が出されます。
会場の収容定員の５０％までか、５０００人のいずれか少ないほうを上限とします。
時間は午後９時までで、飲食の提供は午後８時まで。
酒類の提供は、利用者の持ち込みを含めて禁止、カラオケ設備の提供もできません。
このほか、イベントを開催する場合には、▼業種別ガイドラインを守ることを徹底するとともに、イベントの前後の「３つの密」や、飲食を避けるための方法を徹底すること。
▼国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」や、大阪コロナ追跡システムの導入、または、名簿の作成などの追跡対策を徹底すること。
▼全国的な移動を伴うイベント、または、参加者が１０００人を超えるようなイベントを開催する際は、収容率などの開催要件について大阪府に事前に相談することを要請します。

【飲食店などへの要請】。
飲食店などへの要請です。
対象となる施設は、▼居酒屋を含む飲食店、▼宅配やテイクアウトを除く喫茶店など、▼キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェやマンガ喫茶などの遊興施設、▼カラオケ店、▼食品衛生法の飲食営業許可を受けている結婚式場内の施設です。
利用者による店内への持ち込みを含む酒類の提供や、カラオケ設備を提供する場合は休業を要請します。
酒類やカラオケ設備を提供しない場合は、午後８時までの営業時間の短縮を要請します。
一方、インターネットカフェやマンガ喫茶などのうち、夜間の長時間の滞在を目的とした利用が相当程度、見込まれる施設は、時短要請の対象外だということです。
また、結婚式場については１時間半以内とし、参加人数は５０人、または定員の５０％の少ないほうで開催するよう呼びかけています。
営業にあたっては、▽マスク会食の周知や、正当な理由なしにマスクの着用に応じない客の入場を禁止すること、▽店内にアクリル板などを設置すること、▽従業員への検査を勧めること、▽人数制限などを行うこと、▽発熱など症状がある人の入場を禁止すること、▽手指の消毒設備を設置すること、▽施設の消毒や換気を行うことをそれぞれ要請します。
このほか、▽二酸化炭素の濃度を測るセンサーの設置や、業種別ガイドラインを守ることなどを要請します。

【大規模商業施設への要請】。
飲食店以外で、いずれも床面積が１０００平方メートルを超える大規模施設に対しての要請です。
▼『商業施設』では大規模小売店、百貨店、地下街を含むショッピングセンターが対象となります。
生活に必要なものの販売やサービスは対象外です。
これらについては、引き続き、営業時間を午後８時までとするよう要請します。
百貨店の地下の食料品売り場に対しては、新たに、通常営業時の半数程度の入場者を目安として、入場整理を徹底することを要請したうえで、その実施状況をホームページなどで広く周知するよう求めています。
また、▼マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの『遊技施設』、▼個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場などの『遊興施設』、それに、▼スーパー銭湯やネイルサロン、エステサロン、リラクゼーションなどの『サービス業』にも午後８時までの営業時間の短縮が要請されます。

【今後の教育活動】。
府立学校の教育活動については、次のような対応をとるとしています。
修学旅行や、府県間の移動を伴う行事のうち、来月（９月）１日以降に出発するものについては、原則、延期とします。
延期が困難な場合は、▼感染防止策を徹底したうえで、旅行先の都道府県が、大阪からの受け入れを拒否していないことや、▼事前に滞在先の保健所と調整し、児童・生徒や教職員が陽性となった場合も、現地の受け入れ体制が整っていること、▼参加する児童・生徒と教職員には、事前にＰＣＲ検査を行うことを条件とし、それを満たした場合に限って実施するとしています。
また、部活動は、▼感染リスクの高い活動は原則、行わないこと、▼部活動前後での生徒どうしの飲食を控え、着替えの際には距離を取るよう指導すること、▼発熱や、風邪の症状がある場合は、活動への参加を見合わせるよう改めて指導を徹底すること、▼府の内外を問わず、合宿や他校との練習試合、合同練習は行わないこととしています。
文化祭や体育祭などの学校行事については、飲食の提供や、騎馬戦などリスクの高い活動は実施しないとしています。
授業については、引き続き、分散登校や短縮授業は行わず、通常の１教室４０人までを継続するとしています。
ただし、感染リスクの高い活動は行わないとしています。
また、感染拡大に不安を感じて登校しない児童・生徒には、オンラインなどを活用し、十分な学習支援を行うとしています。
さらに、２学期に向けては次のような対策を求めます。
授業の再開に伴う感染拡大を防止するため、▼毎日の健康観察や体調不良の場合は、登校を控えるなど児童・生徒への指導を徹底すること。
▼手洗いや体育を除くマスクの着用など、基本的な感染対策を徹底すること。
▼長時間や、密集、近い距離での対面の活動など、感染リスクが高い活動は中止することなどを、２学期が始まるまでに教職員に徹底すること。
また、感染拡大で休校になった場合に備えて、▼オンラインが使えるかの点検や、▼パソコンなどの貸し出しが必要な生徒の確認、▼オンラインで活用する教材を事前に準備するよう求めています。
府では、市町村や私立の学校についても、府立学校と同様の対応を要請するとしています。

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