【医療体制の強化】
兵庫県は医療体制がひっ迫する中、体制を強化します。
県は現在、新型コロナウイルスの患者のために７５６床を確保していますが、さらに５０床増やし、８００床程度確保することを県内の医療機関に要請するとしています。
さらに軽症や無症状の患者が療養するホテルなどの宿泊施設を新たに確保するとともに速やかに患者を搬送できるよう、体制を強化します。
また、患者の急増で入院調整にあたるスタッフが不足していることから県内にある看護系大学に対して教員や大学院生の派遣を要請するとしています。
【飲食店やイベントは】
兵庫県は緊急事態宣言が発出された翌日から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて県内全域の飲食店に対し営業時間を午後８時までに短縮するよう要請します。
対象は居酒屋を含む飲食店や喫茶店、飲食店としての営業許可を受けているバーやカラオケボックス、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールなどの遊興施設としています。
宅配やテイクアウトは対象となりません。
さらに、酒類の提供は午前１１時から午後７時とするよう要請します。
その上で、協力した事業者に対し１日あたり６万円の協力金を支給するとしています。
また、イベントの開催は参加人数の上限を５０００人までに制限し、屋内では収容数を５０％以下にし、屋外では人との距離を十分に確保するよう要請します。
１０００人を超えるイベントを開催する場合には、開催要件や感染防止対策などを県に相談してほしいとしています。
【営業時間短縮を働きかける施設】
兵庫県は緊急事態宣言が出た翌日から以下の施設に対して、午前５時から午後８時までに営業時間を短縮するよう働きかけるとしています。
体育館やスポーツジム、水泳場などの運動施設、パチンコ店やゲームセンターなどの遊技場、劇場、映画館、演芸場など集会場、公会堂、展示場など、博物館、美術館、図書館などホテル、旅館などの集会に使われる部分、バー、カラオケ、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールなどのうち飲食店としての営業許可を受けていない店舗。
また、１０００平方メートルを超える以下の店舗についても同様の要請を行います。
アウトドア用品店やスポーツグッズ店、古本屋などの物品販売業、旅行行代理店やスーパー銭湯、フォトスタジオなどです。
このうち生活必需品などの店舗は除くとしています。
いずれも新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置ではなく協力金などは支払われません。
【外出自粛の要請】
兵庫県は緊急事態宣言が発出された翌日から、県民に対する外出自粛の要請も強化します。
不要不急の外出自粛、特に午後８時以降の徹底した不要不急の外出自粛を要請します。
このため、繁華街で巡回による呼びかけも実施します。
また事業者にはテレワークを徹底し出勤する人の数を７割削減することや、在宅勤務や時差出勤を促進するよう求めます。
【県立学校は対策徹底し教育活動】
兵庫県によりますと、県立学校では緊急事態宣言が出されている期間中、感染リスクが高いとされている活動は行わず、感染防止対策を徹底した上で、教育活動を行うとしています。
具体的には部活動は原則、学校とその周辺のみで行い、活動時間は平日は４日間で１回あたり２時間以内、土日はどちらか１日で１回あたり３時間以内を厳守するとしています。
また、緊急事態宣言の期間中は、練習試合や合宿は行わず、大会も一部大会を除いて行わないとしています。
さらに修学旅行などの県外活動は行わないとする一方、受験や就職活動については事前の体調管理にあわせ、保護者などを含めた感染防止対策を徹底するとしています。
県は、児童生徒、教職員に対して午後８時以降の不要不急の外出を自粛するよう呼びかけています。
からの記事と詳細 ( 宣言で医療・飲食店・外出自粛は｜NHK 兵庫県のニュース - nhk.or.jp )
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