IMF＝国際通貨基金によりますと、イランの経済成長率は、アメリカの合意離脱前の2017年は3.7％でしたが、よくとし以降はマイナス成長に転じ2020年もマイナス5％と予測されています。
アメリカの制裁によりイランでは、国の歳入の3割を占めていた原油の輸出がほとんどできなくなったほか、外国との銀行間の送金が禁じられました。
こうした中で現地通貨リアルは暴落を続け、トランプ政権が発足した4年前と比べ、ドルに対する価値は、6分の1以下になっています。
これにともない、物価上昇率は30％を超え輸入品を中心にあらゆる商品が値上がりしているほか、首都テヘランでは家賃が数年で3、4倍に高騰するなど市民生活を苦しめています。
イラン国民の間では、制裁を続けるアメリカに対する根強い不満がある一方で、困窮する経済を回復させるために関係改善を模索すべきだという声も聞かれます。
テヘラン市内でスーパーマーケットを営む男性は「ここ数年で店の経営は悪くなった。物価は上がったのに収入は増えておらず、支払いの猶予を求める人もいる。制裁の問題が解決され、コロナの影響も軽減されることを望んでいる」と話していました。
また、貿易会社を営む男性は、「この4年間で、送金ができないため、何度もプロジェクトがキャンセルになった。半分の従業員の契約を切った。制裁の解除を望んでいる」と話していました。
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