大王海運が北越コーポレーションの社長解任の株主提案に賛同した背景には、大王製紙の創業家も絡んだ長年にわたる北越側と大王製紙の創業家側の確執があります。
今の確執の契機は、2011年に大王製紙の創業者の孫の元会長がグループ企業の金を海外のカジノで使った特別背任事件です。
事件を受けて、大王製紙の創業家が保有するおよそ20％の株式を北越紀州製紙、今の北越コーポレーションに売却し、北越が大王製紙の筆頭株主になる関係となりました。
岸本晢夫社長はその当時から社長を務めています。
一方で、大王製紙の元会長で創業者の三男の井川俊高氏は、みずからが実質的なオーナーとなっている「大王海運」を通じて北越の株式の取得を進めて、大株主となりました。
お互いが大株主としてけん制する関係が続くなか、去年7月、岸本晢夫社長と井川俊高氏が会談し、岸本社長が大王海運が保有する北越の株式を買い取りたいと申し入れた一方、井川氏は、それぞれが保有する北越と大王製紙の株式の交換を申し入れました。
しかし、互いにそれぞれの申し入れを断ったことを双方の会社側が明らかにしています。
その結果、双方の関係が悪化し、大王海運はさらに株式を買い進める形となりました。
大王海運が27日の株主総会で岸本社長の解任に賛同したのは、こうした確執が背景にあり、それが解消されないまま関係者の間で今後どのような動きがあるのかも焦点となっています。
からの記事と詳細 ( 株主総会 27日ピーク 企業が株主に対してどう向き合うか焦点に | NHK - nhk.or.jp )
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